更新日:2017年2月2日

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

空き家の発生を抑制するための特例措置について

平成28年度税制改正により,空き家の発生を抑制するための特例措置として,被相続人の居住用であった家屋を相続した個人が,当該家屋(敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合,当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。

【概要】空き家の発生を抑制するための特例措置(PDF:239.5KB)

特例措置の適用を受けるための要件は以下のとおりです。

 

1 適用期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

具体的には

(1) 平成25年1月2日~平成26年1月1日に相続が発生した場合

  → 特例措置の対象となる譲渡期間:平成28年4月1日~平成28年12月31日

(2) 平成28年1月2日以降に相続が発生した場合

  → 特例措置の対象となる譲渡期間:平成28年4月1日~平成31年12月31日

 

2 相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、以下のすべての要件を満たすことが必要です。

(1) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

(2) 区分所有建築物ではないこと

(3) 相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること

(4) 相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること

(5) 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと(注:相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について、相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと)

 

3 譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、以下の全ての要件を満たすことが必要です。

(1) 譲渡価額が1億円以下であること

(2) 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

 

4 被相続人居住用家屋等確認書について

 この制度の適用を受けるためには確定申告を行う必要があり,確定申告の際には,相続した家屋が所在する市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書(以下「確認書」といいます。)」の添付が必要となります。

 常総市内に相続した居住用家屋がある場合は,安全安心課で確認書を交付しますので,事前にお問合せのうえ,被相続人居住用家屋等確認申請書(以下「申請書」といいます。)を提出くださいますようお願いいたします。

 

5 その他

(1) 申請・交付に関する手数料はかかりません。

(2) 申請書は,家屋又は家屋及び敷地を譲渡する場合(様式1-1)と家屋の取壊し,除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合(様式1-2)の2種類がありますので,該当する様式を使用してください。

(3) 申請書に添付が必要な書類は,申請書に付属する「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」に記載されていますので,ご確認ください。

(4) 申請書の提出から確認書の交付まで,通常1週間から2週間程度かかりますので,日数に余裕をもって申請してください。

 

申請書については,安全安心課にありますが,下記(様式1-1、1-2) [Wordファイル約60KB],もしくは国土交通省のホームページからもダウンロードしてお使いいただけます。

(様式1-1)(WORD:56.5KB)

(様式1-2)(WORD:61.5KB)

国土交通省のホームページ

お問い合わせ先
安全安心課 交通係
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111(内線:2230)

お問い合わせフォーム

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