更新日:2015年1月30日

復興庁の被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)に常総市の意見を提出しました

復興庁が実施している被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)に対する意見募集(パブリックコメント)に本市の意見を提出いたしました。

常総市長が復興庁に提出した意見(原文)

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)に対する意見募集について、以下のとおり意見を申し上げます。 

今回作成された基本方針(案)において「支援対象地域」は支援施策を網羅的に行うべきもの、とされている。一方で「準支援対象地域」は施策の趣旨目的等に応じ施策ごとに支援すべき地域及び対象者を定め、適切な施策を実施することが重要である、とされている。しかしながら、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「法」という。)第1条において「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者(中略)並びにこれらの者に準ずる者」を「被災者」と定義しており、「一定の基準以上の地域の居住者」に限らず、これに「準ずる者」に対しても、被災者生活支援等施策を推進することを求めている。
これは「被災者」が、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のために健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられていること、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う「被災者」の生活支援等に関する施策を取ることにより、「被災者」の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする、ということも述べている。

このように法第1条において「一定の基準以上の地域の居住者」に限らず「準ずる者」を含めて「被災者」として「被災者」の不安の解消などを法の目的としていることから「支援対象地域」と「準支援対象地域」と分ける必要はないと考える。 また、法第1条の「一定の基準」が法第8条において「その地域における放射線量」を想定していることから、「準ずる者」がその地域の追加被ばく線量が1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」が該当するものと思われるため、「汚染状況重点調査地域」は全て「支援対象地域」として指定すべきである。

常総4市で茨城県に要望書を提出しています(平成25年2月19日)

本市は常総広域圏の3市(取手市、守谷市、つくばみらい市)と共同で茨城県に対して要望書を提出いたしました。

これは、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(原発事故子ども被災者支援法)」に基づく支援対象地域に指定され、甲状腺検査を含む所要の健康調査などの支援施策が早急に講じられることなどを茨城県から国に働きかけてもらうことを要望するものです。
 

原発事故子ども被災者支援法に定める地域指定についての要望書(平成25年2月19日)(PDF:97.3KB)

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防災危機管理課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111

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