更新日:2020年5月19日

企業に対する固定資産税の優遇制度について

 市内において事業所を新設,又は増設する事業者に対し,奨励措置を講ずることにより,本市における企業の立地及び雇用の拡大を図り,地域経済の活性化に寄与することを目的とした条例を制定しました。

 奨励措置の適用要件は,市内において,特定業種の事業の用に供する目的で,事業所の新設等を行う事業者が,事業所を新設する場合,新設する事業所に係る土地及び建物の取得価格の合計額が1億円以上であり,また,事業所を増設する事業者に対しては,増設に係る建物の取得価格が5,000万円以上とします。また,新設又は増設のいずれの場合においても5名以上を雇用することとします。

 上記の要件を満たした場合,企業立地奨励金として,土地及び建物に対して,事業所の操業日以降に課される固定資産税相当額を,1年度につき2,000万円を上限として3年間交付します。 また,企業立地奨励金の交付を受けることができる事業者が,雇用した者を1年以上継続して雇用した場合,雇用拡大奨励金として,市民の雇用1人につき10万円を,また,その市民が雇用前2年以上市外に住所を有していた者の場合は15万円(1事業者につき500万円を上限として,1回限り)を交付します。

 

制度概要

対象地区

市内全域

対象

業種

製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、農業、卸売業、小売業、学術研究、

専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業等

摘要

要件

(1)土地及び建物の取得価格が1億円(増設の場合は、建物の取得価格が5千万円)以上であること。

(2)5名以上の雇用があること。

奨励

措置

企業立地奨励金

土地及び建物に係る固定資産税相当額を3年度分交付。1年度につき2千万円を上限とする。

雇用拡大奨励金

雇用した者を1年以上継続雇用した場合、市民の雇用1人につき10万円、またその市民が雇用前2年以上市外に住所を有していた者の場合は15万円を交付。1回限りの交付とし、500万円を上限とする。

 

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