更新日：2020年8月28日
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について（8月27日16時更新）
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者への支援情報についてご案内いたします。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う 中小企業に対する支援について（常総市）（PDF：300.8KB）
融資制度について
支援策パンフレット（経済産業省）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策（融資制度、助成金等）をまとめたパンフレットです。
新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ（8月14日版）
資金繰り支援内容一覧表
政府系金融機関による融資・保証のメニューをまとめてありますので、ご参照ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度（無利子・無担保融資）
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対する融資枠別枠の制度を創設。特別利子補給制度を利用することで、実質無利子となります。（利子補給には適用要件、対象上限があります）
問い合わせ
特別貸付 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
利子補給 中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度について（PDF：185.7KB）
セーフティネット保証制度
・セーフティネット保証4号
経済産業大臣が指定した地域（茨城県を含む47都道府県全て）で事業を営む中小企業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。
・セーフティネット保証5号
特に重大な影響が生じている業種について、売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF：248.4KB）
対象条件、5号指定業種、様式のダウンロード等、詳細は以下のページをご覧ください。
危機関連保証（令和2年3月13日）
売上高等が急減する中小企業・小規模事業者において、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証（借入債務100％保証）が利用できます。
問い合わせ 茨城県信用保証協会土浦支店（県南・県西地域担当）
保証課県西グループ 029ー826ー7826
様式、詳細はこちらをご覧ください。
茨城県パワーアップ融資
茨城県では,売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため,経営の安定に必要な資金を融資します。
融資のお申し込みは金融機関となりますので、取扱金融機関へお問い合わせください。
【茨城県パワーアップ融資制度における認定基準の緩和】
・新型コロナウイルス感染症の影響によりセーフティネット保証4号,同保証5号又は危機関連保証の認定を受けた中小企業者については,業歴を問いません。
茨城県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するため、令和2年4月1日から茨城県パワーアップ融資について利子補給及び信用保証料補助の拡充を行い融資の支援を実施してまいりましたが、この度、年間融資枠に達したため、茨城県パワーアップ融資の信用保証料補助・3年間利子補給の取扱を令和2年6月5日をもって終了することとなりました。
なお、令和2年6月5日以前に融資相談を行っている方で、現時点で既に申込に着手している案件については、次の条件をいずれも満たした場合に限り、利子補給等の対象となります。
- 6月12日（金曜日）までに取扱金融機関に融資申込みがされている。
- 6月25日（木曜日）までに茨城県信用保証協会への保証申込み受付が完了している。
上記以降の申し込み受付分については、信用保証料1割補助のみとなります。
問い合わせ 県産業戦略部産業政策課 電話番号 029-301-3530
茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資
茨城県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに融資制度を設けています。
融資のお申し込みは金融機関となりますので、取扱金融機関へお問い合わせください。
【信用保証料補助、利子補給の実施について】
・市町村長からセーフティネット保証4号,同保証5号又は危機関連保証の認定を受けた中小企業者が新型コロナウイルス感染症対策融資を利用する場合、信用保証料補助や利子補給を実施します。
問い合わせ 県産業戦略部産業政策課 電話番号 029-301-3530
茨城県中小企業事業継続応援貸付金
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,売上が急減するなかで,公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者,小規模事業者の方々に対して,県と市町村が協調して,事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。
申し込み・問い合わせ 常総市商工会 水海道事務所 0297-22-2121
石下事務所 0297-42-3155
新分野進出等支援融資（県）
県では、新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても、新たな事業分野への進出に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援するため、事業計画の実施に必要な資金を融資します。利子補給 3年間10/10補給 、 信用保証料 1/2補助
※次に該当する場合は,利子補給及び信用保証料補助の対象外となります。
・過去に新分野進出等支援融資で借り入れた資金の返済のためにこの融資を利用する場合
・小規模企業支援融資（新分野進出等支援分）を利用する場合
※市では生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受け付けています。
衛生環境激変特別貸付
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象とした融資です。
問い合わせ 日本政策金融公庫土浦支店 029-822-4141
助成金について
小学校休業等対応助成金（国）
小学校等（※）の臨時休業により保護者が休業した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度です。
※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
申請方法、申請書様式等はこちらをご確認ください。
厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
雇用調整助成金（国）
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
詳しくは最寄りの労働局、またはハローワークにお問い合わせください。
ハローワーク常総 0297ー22ー8609
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金について
設備投資・販路開拓支援について
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツール導入に取り組む事業者を優先的に支援します。
・ものづくり・商業・サービス補助金（3月10日より公募開始）
・持続化補助金（3月10日より公募開始）
・IT導入補助金（3月13日より公募開始）
※小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の概算払いによる即時支給を希望する事業者への「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明」発行についてはこちらをご覧ください。
【小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の証明書について
給付金について
持続化給付金（国）
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
申請期限は、2021年1月15日（金曜日）までです。
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120-115-570（おかけ間違いに御注意ください）
IP電話専用回線：03-6831-0613
受付時間：8時30分～19時00分 （5月・6月（毎日）、7月から12月（土曜日を除く））
持続化給付金申請 事前相談専用窓口
直通番号：0570-015-078
受付時間：8時30分～17時00分（平日のみ）
※持続化給付金の申請をお考えの方のための事前相談専用窓口を開設しました。なお、すでに申請をお済みの方については、本窓口にてご相談をお受けすることができませんので、ご了承くださいますようお願いいたします。
家賃支援給付金（国）
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
申請期限は、2021年1月15日（金曜日）までです。
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
※おかけ間違いに御注意ください。
いばらきアマビエちゃんについて
県では、感染拡大の防止目的として、「いばらきアマビエちゃん」を導入しました。
いばらきアマビエちゃんとは？
「いばらきアマビエちゃん」は,ガイドラインに沿って感染防止に取り組んでいる事業者を応援するとともに,感染者が発生した場合に,その感染者と接触した可能性がある方に対して注意喚起の連絡をすることで,感染拡大の防止を図ることを目的としたシステムです。登録をお願いいたします。
登録方法等はこちらから
相談窓口
新型コロナウイルス感染症に係る経営相談窓口（市）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者向け経営相談体制強化事業として、市と茨城県よろず支援拠点が連携し、経営士による経営相談窓口を開設します。お気軽にご相談ください。相談料は無料,事前に電話での予約が必要です。
（相談日：令和2年9月11日（金曜日）〜12月25日（金曜日）の毎週金曜日午前9時〜正午）
常総市商工会
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けております。お気軽にお問合せ下さい。
常総市商工会
水海道事務所
常総市水海道橋本町3552-1
電話0297-22-2121 ファックス0297-22-2124
石下事務所
常総市新石下3678
電話0297-42-3155 ファックス0297-42-8513
常総公共職業安定所（ハローワーク常総）
【平日】8時30分から17時15分
電話 0297-22-8609
茨城労働局 特別労働相談窓口
【平日】8時30分から17時15分
茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー 029ー227ー8295
茨城県信用保証協会 経営相談窓口
【平日】午前9時から午後5時30分
土浦支店（県南・県西地域担当） 保証課県西グループ 029ー826ー7826
【土日祝日】午前9時から午後5時
県内全域 029ー224ー7811
日本政策金融公庫
【平日】9時から18時 水戸支店 中小企業事業 029-231-4246
【平日】9時から17時 土浦支店 国民生活事業 029-822-4141
関連ページ
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）
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商工観光課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号：0297-23-2111
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