更新日：2022年1月26日
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について（1月26日更新)
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者への支援情報についてご案内いたします。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う 中小企業に対する支援について（常総市）（PDF：300.8KB）
【経済産業省】事業復活支援金について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続・回復を支援するため、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。
申請期間
令和4年1月31日（月曜日）〜5月31日（火曜日）
※申請受付は1月31日（月曜日）15時以降より開始予定
※申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けてください（事前確認は1月27日より開始予定）。
給付対象
給付額
申請方法
事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。
詳細は下記の事業復活支援金事務局ホームページでご確認ください。
【受付延長】茨城県事業者支援一時金について（令和3年8月～9月分）
申請期限の延長に関するお知らせ【令和4年1月31日（月曜日）まで】
今回の一時金の申請期限は、令和3年12月28日までとしておりましたが、事業者の皆様から、申請期間が年末の繁忙期に重なったことにより、申請期限の延長についてのご意見を多数いただいておりますことから、申請期限を1ヶ月延長し、令和4年1月31日（月曜日）までとすることといたしました。
概要
令和3年8月から9月の営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。
支給対象者の主な要件
主な事業が茨城県の非常事態宣言等の影響を受け、以下の要件を全て満たす事業者が該当します。※その他、特例や詳細な要件もございますので、必ず申請要領をご確認ください。
（1）2021年8月又は9月のいずれかの月（以下、「対象月」という。）の売上が、前年又は前々年（以下、「基準年」という。）の同月の売上と比べて30％以上減少
（2）1.営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店及びカラオケ店・大規模集客施設（施設内テナントを含む）と直接の取引がある事業者、または、2.不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた主に対面で商品やサービスを提供する事業者
（3）対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している
（4）基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている
（5）申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある
（6）中小企業又は個人事業者等である
（7）2020年8月から9月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている
※営業時間短縮要請等を受けた飲食店及びカラオケ店や大規模集客施設等は対象外です
※酒類製造業免許又は酒類販売免許を所持している方は、酒類枠での申請が可能です。
支給額（1事業者あたり）
1事業者1回のみの支給です。詳しくは申請要領をご確認ください。
【一般枠】
1事業者当たり20～500万円（年間売上高（税抜）に応じて算定）
・売上高 3,000万円未満/年：20万円
・売上高 3,000万円以上/年～1億円未満/年：30～90万円
・売上高 1億円以上/年～5億円未満/年：100～400万円
・売上高 5億円以上/年：500万円
【酒類枠】
酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみ選択可能です。8月分と9月分を合算して1回のみの支給です。
次の1.又は2.のうち、いずれか小さい方の金額
1.対前年(又は対前々年)同月比での売上減少割合に基づく次の金額
・売上減少割合▲30％以上：法人：上限20万円/月、個人：上限10万円/月
・売上減少割合▲70％以上：法人：上限40万円/月、個人：上限20万円/月
・売上減少割合▲90％以上：法人：上限60万円/月、個人：上限30万円/月
＊2カ月連続で▲15％以上減少の場合、▲30％以上と同等とする〈1月分のみ支給〉
2.対前年(又は対前々年)同月での売上減少額（差額）から国の月次支援金の給付可能性額（売上減少割合50％以上の場合：給付額が決定している場合は給付額、給付額未確定の事業者は、法人上限20万円/月、個人上限10万円/月、売上減少割合50％未満の場合は支給なし）を控除した金額
※酒類枠は、国の「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）」を活用した、特別枠であり、酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみが申請可能です。
申請受付期間
令和3年10月29日（金曜日）から令和4年1月31日（月曜日）まで【当日消印有効】
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（県ホームページ）
国の一時支援金について
中小法人・個人事業主のための月次支援金
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等へ支援金を給付いたします。
- 10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日～2022年1月7日です。
詳しくはこちらをご確認ください。
融資制度について
支援策パンフレット（経済産業省）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策（融資制度、助成金等）をまとめたパンフレットです。
資金繰り支援内容一覧表
政府系金融機関による融資・保証のメニューをまとめてありますので、ご参照ください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度（無利子・無担保融資）
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対する融資枠別枠の制度を創設。特別利子補給制度を利用することで、実質無利子となります。（利子補給には適用要件、対象上限があります）
問い合わせ
特別貸付 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
利子補給 中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度について（PDF：185.7KB）
セーフティネット保証制度
・セーフティネット保証4号
経済産業大臣が指定した地域（茨城県を含む47都道府県全て）で事業を営む中小企業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。
・セーフティネット保証5号
特に重大な影響が生じている業種について、売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF：248.4KB）
対象条件、5号指定業種、様式のダウンロード等、詳細は以下のページをご覧ください。
危機関連保証
令和二年新型コロナウイルス感染症の発生に係る危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日で終了しました。
売上高等が急減する中小企業・小規模事業者において、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証（借入債務100％保証）が利用できます。
問い合わせ 茨城県信用保証協会土浦支店（県南・県西地域担当）
保証課県西グループ 029ー826ー7826
様式、詳細はこちらをご覧ください。
茨城県パワーアップ融資
新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら早期経営改善等に取り組む中小企業者を支援するため、茨城県パワーアップ融資の融資対象を拡充しました。
茨城県中小企業事業継続応援貸付金
2021年9月30日の申請をもって、終了いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,売上が急減するなかで,公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者,小規模事業者の方々に対して,県と市町村が協調して,事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。
申し込み・問い合わせ 常総市商工会 水海道事務所 0297-22-2121
石下事務所 0297-42-3155
新分野進出等支援融資（県）
県では、新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても、新たな事業分野への進出に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援するため、事業計画の実施に必要な資金を融資します。利子補給 3年間10/10補給 、 信用保証料 1/2補助
※次に該当する場合は,利子補給及び信用保証料補助の対象外となります。
・過去に新分野進出等支援融資で借り入れた資金の返済のためにこの融資を利用する場合
・小規模企業支援融資（新分野進出等支援分）を利用する場合
※市では生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受け付けています。
衛生環境激変特別貸付
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象とした融資です。
問い合わせ 日本政策金融公庫土浦支店 029-822-4141
助成金について
小学校休業等対応助成金（国）
小学校等（※）の臨時休業により保護者が休業した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度です。
※小学校等とは、小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
申請方法、申請書様式等はこちらをご確認ください。
厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
雇用調整助成金（国）
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
詳しくは最寄りの労働局、またはハローワークにお問い合わせください。
ハローワーク常総 0297ー22ー8609
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金について
設備投資・販路開拓支援について
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツール導入に取り組む事業者を優先的に支援します。
・ものづくり・商業・サービス補助金（令和2年3月10日より公募開始）
・持続化補助金（令和2年3月10日より公募開始）
・IT導入補助金（令和2年3月13日より公募開始）
いばらきアマビエちゃんについて
県では、感染拡大の防止目的として、「いばらきアマビエちゃん」を導入しました。
いばらきアマビエちゃんとは？
「いばらきアマビエちゃん」は,ガイドラインに沿って感染防止に取り組んでいる事業者を応援するとともに,感染者が発生した場合に,その感染者と接触した可能性がある方に対して注意喚起の連絡をすることで,感染拡大の防止を図ることを目的としたシステムです。登録をお願いいたします。
登録方法等はこちらから
相談窓口
新型コロナウイルス感染症に係る経営相談窓口（市）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者向け経営相談体制強化事業として、市と茨城県よろず支援拠点が連携し、経営士による経営相談窓口を開設します。お気軽にご相談ください。
相談料は無料,事前に電話での予約が必要です。
相談日
令和3年7月から令和4年3月の第2、第4金曜日
時間
第2金曜日 午前9時〜正午
第4金曜日 午後1時半から午後3時半まで
会場
第2金曜日 常総市役所議会棟2階 小会議室
第4金曜日 常総市役所石下庁舎 会議室3
常総市商工会
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けております。お気軽にお問合せ下さい。
常総市商工会
水海道事務所
常総市水海道橋本町3552-1
電話0297-22-2121 ファックス0297-22-2124
石下事務所
常総市新石下3678
電話0297-42-3155 ファックス0297-42-8513
常総公共職業安定所（ハローワーク常総）
【平日】8時30分から17時15分
電話 0297-22-8609
茨城労働局 特別労働相談窓口
【平日】8時30分から17時15分
茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー 029ー227ー8295
茨城県信用保証協会 経営相談窓口
【平日】午前9時から午後5時30分
土浦支店（県南・県西地域担当） 保証課県西グループ 029ー826ー7826
【土日祝日】午前9時から午後5時
県内全域 029ー224ー7811
日本政策金融公庫
【平日】9時から18時 水戸支店 中小企業事業 029-231-4246
【平日】9時から17時 土浦支店 国民生活事業 029-822-4141
関連ページ
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）
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