更新日:2020年3月23日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について(3月23日14時更新)

新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者への支援情報についてご案内いたします。

新型コロナウイルス感染症対策に伴う 中小企業に対する支援について(常総市)(PDF:300.8KB)

融資制度について

支援策パンフレット(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策(融資制度、助成金等)をまとめたパンフレットです。

新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(3月13日版)

新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度(無利子・無担保融資)

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対する融資枠別枠の制度を創設。特別利子補給制度を利用することで、実質無利子となります。(利子補給には適用要件、対象上限があります)

問い合わせ

特別貸付 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

利子補給 中小企業金融相談窓口 03-3501-1544

新型コロナウイルス感染症特別貸付・特別利子補給制度について(PDF:185.7KB)

セーフティネット保証制度

・セーフティネット保証4号 
経済産業大臣が指定した地域(茨城県を含む47都道府県全て)で事業を営む中小企業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証(経営安定関連保証)を利用できます。

(指定期間は令和2年6月1日まで)

・セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証(経営安定関連保証)を利用できます。

【追加指定業種】

・宿泊業や飲食業など40業種(指定期間:令和2年3月6日から3月31日まで)

・乳製品製造業や理容・美容業など316業種(指定期間:令和2年3月13日から3月31日まで)

 

セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月6日~令和2年3月31日)(PDF:109.4KB)

セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月13日~令和2年3月31日)(PDF:302.2KB)

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF:248.4KB)

対象条件、様式のダウンロード等、詳細は以下のページをご覧ください。

セーフティネット保証制度(3月12日12時更新)

危機関連保証(令和2年3月13日)

売上高等が急減する中小企業・小規模事業者において、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証(借入債務100%保証)が利用できます。

問い合わせ 茨城県信用保証協会土浦支店(県南・県西地域担当) 

      保証課県西グループ 029ー826ー7826 

様式、詳細はこちらをご覧ください。

危機関連保証制度について

茨城県パワーアップ融資

茨城県では,売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため,経営の安定に必要な資金を融資します。

【茨城県パワーアップ融資制度における認定基準の緩和(3月17日)】

・新型コロナウイルス感染症の影響によりセーフティネット保証4号,同保証5号又は危機関連保証の認定を受けた中小企業者については,業歴を問いません。

【信用保証料補助、利子補給の実施について(3月18日、変更の可能性あり)】

・市町村長からセーフティネット保証4号,同保証5号又は危機関連保証の認定を受けた中小企業者がパワーアップ融資を利用する場合、信用保証料補助や利子補給を実施します。

 *保証料補助 5割補助(令和2年4月1日以降に保証承諾となったもの)

 *利子補給  3年間10割補助(令和2年4月1日以降に融資実行となったもの)

問い合わせ 県産業戦略部産業政策課  電話番号 029-301-3530

茨城県 中小企業向け融資制度のご案内

信用保証料補助・利子補給について(PDF:76.6KB)

衛生環境激変特別貸付

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象とした融資です。

問い合わせ 日本政策金融公庫土浦支店 029-822-4141

衛生環境激変特別貸付について(PDF:187.1KB)

日本政策金融公庫  衛生環境激変特別貸付<特別貸付>

助成金について

小学校休業等対応助成金

小学校等(※)の臨時休業により保護者が休業した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度です。

※小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

申請期間 令和2年3月18日から6月30日まで

申請方法、申請書様式等はこちらをご確認ください。

厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

雇用調整助成金

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど、一定要件を満たす事業主について、雇用調整助成金の特例措置(生産指標の確認対象期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮するなど)を実施し、さらに拡大を行う予定です。

特例期間 令和2年1月24日〜令和2年7月23日

 

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について

時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、申請受付を開始いたします。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

設備投資・販路開拓支援について

生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツール導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

・ものづくり・商業・サービス補助金(3月10日より公募開始

・持続化補助金(3月10日より公募開始

・IT導入補助金(3月13日より公募開始

独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP

※持続化補助金の加点要件となっている、新型コロナウイルス感染症による売上減少の証明申請書についてはこちらをご覧ください。

【小規模事業者持続化補助金(一般型)(一次公募)】新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書について

相談窓口

常総市商工会

新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けております。お気軽にお問合せ下さい。

常総市商工会

 水海道事務所
    常総市水海道橋本町3552-1
    電話0297-22-2121    ファックス0297-22-2124

 石下事務所
    常総市新石下3678
    電話0297-42-3155    ファックス0297-42-8513

常総市商工会

常総公共職業安定所(ハローワーク常総)

【平日】8時30分から17時15分

電話 0297-22-8609

茨城労働局 特別労働相談窓口

【平日】8時30分から17時15分

茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー 029ー227ー8295

茨城県信用保証協会 経営相談窓口

【平日】午前9時から午後5時30分

土浦支店(県南・県西地域担当) 保証課県西グループ 029ー826ー7826

【土日祝日】午前9時から午後5時

県内全域 029ー224ー7811

日本政策金融公庫

【平日】9時から18時  水戸支店 中小企業事業 029-231-4246

【平日】9時から17時  土浦支店 国民生活事業 029-822-4141

関連ページ

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厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)

お問い合わせ先
商工観光課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111
 商工係:内線2440、観光FC係:内線2410

お問い合わせフォーム

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