更新日：2020年6月30日

新規取得設備等の固定資産税が最大3年間ゼロになります

　「生産性向上特別措置法」（平成30年6月6日施行）に基づき、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。

【固定資産税の特例の拡充・延長について】（令和2年4月30日）

生産性向上に向けた中小企業者の新規投資を促進するため、本特例の摘要対象に事業用家屋と構築物（※門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など）を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長（生産性向上特別措置法の改正が前提）します。

「先端設備等導入計画」の概要

●「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置される、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

●この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定をうけることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。（※常総市は、平成30年7月9日付けで同意を受けています）

認定を受けられる「中小企業者」の規模

（中小企業等経営強化法第2条第1項）

業務分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業務分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業^＊	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	100人以下

^＊自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

（注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる「中小企業者」の条件

市税を滞納していないこと

※市内に事業所がある場合、納税状況等確認同意書を提出してください。

※市外に事業所がある場合、所在する市（町村）の「未納のない証明」を添付してください。

「先端設備等導入計画」の内容

●中小企業者が、

　1．計画期間内で、

　2．労働生産性を一定程度向上させるため、

　3．先端設備等

　を導入する計画を策定し、常総市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

　※常総市が国から認定を受けた「導入促進基本計画」は下記のとおりです。

常総市「導入促進基本計画」（PDF：175.5KB）

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間
労働生産性	計画期間において、基準年度^＊比で労働生産性が9％以上（年平均3％以上）向上すること　^＊直近の事業年度末 ◯算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量^※1 ^※1労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア【事業用家屋と構築物】
計画内容	◯導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること ◯先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ◯認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること

固定資産税の特例について

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】 ◆機械装置（160万円以上/10年以内） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内） ◆器具備品（30万円以上/6年以内） ◆建物附属設備（※2）　（60万円以上/14年以内）【事業用家屋と構築物】・事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの・構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を、3年間　ゼロに軽減