更新日:2018年7月17日

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証が8月1日から新しくなります

 70歳から74歳までの国民健康保険被保険者の皆さまに交付している「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」の有効期限が7月31日に切れますので、新しい「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を7月中に簡易書留でお送りします。

 お手元に届きましたら、必ず記載内容をご確認のうえ、平成30年8月1日から使用してください。

 「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」は、医療機関などで受診される際には必ず窓口に提示してください。

一部負担金の割合について

 毎年7月に前年(平成29年中)の市民税の課税所得(各種所得控除後の所得)を基に判定します。

 ◇2割負担の方・・・同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険被保険者の平成30年度分市民税の課税所得が145万円未満の方。

3割負担の方・・・同一世帯に平成30年度分市民税の課税所得が145万円以上の70歳から74歳までの国民健康保険被保険者がいる方。ただし、同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険被保険者の平成29年中の収入合計額が次の基準額に満たない場合には、申請されますと平成31年7月31日までは2割(昭和19年4月1日以前に生まれた方は1割)負担に変更となります。

平成29年中の収入の基準額

◇複数世帯・・・同一世帯に他に70歳から74歳の国民健康保険被保険者がいる方。特定同一世帯の方。 ⇒70歳から74歳の被保険者および国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方の収入合計額520万円未満

◇単身世帯・・・同一世帯に他に70歳から74歳の国民健康保険被保険者がいない方 ⇒お一人の収入合計額383万円未満

◇被保険者お一人の特定同一世帯・・・同一世帯の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより被保険者お一人となった世帯で、被保険者お一人の収入が383万円以上の方(383万円未満の方は単身世帯となります)。 ⇒後期高齢者医療制度に移行した方を含めた収入合計額520万円未満

 

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