制度の概要

令和元年（2019年）10月1日から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

　幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無料になります。

　幼児教育・保育無償化について (PDF：647KB)

対象者

幼稚園・保育所・認定こども園等

　3歳^注1から5歳までの全ての子どもの利用料（入園料・保育料）が無償化されます。
　0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料も無償化されます。

※新制度の対象となっていない幼稚園については,月額25,700円を上限として無償化

^{注1）保育所の保育認定は,満3歳になった年度の翌年度（4月1日以降）から無償化の対象となります。
       幼稚園・認定こども園の教育認定は,入園できる時期に合わせて,満3歳になった日から無償化の対象となります。}

幼稚園等の預かり保育

　幼稚園・認定こども園で実施される預かり保育についても日額450円（最大11,300円）を上限として無償化されます。ただし,保育の必要性の認定を受けた方が対象となります。事前に申請が必要となります。

　預かり保育の無償化について (PDF：112.7KB)

認可外保育施設

　3歳から5歳までの保育の必要性の認定を受けた場合,月額37,000円を上限として無償化されます。
0歳から2歳までの保育の必要性の認定を受け,住民税非課税世帯について,月額42,000円を上限として無償化されます。事前に申請が必要となります。

　無償化の対象となるのか,申請は必要なのか,下記のフローチャートからご確認ください。

　無償化フローチャート (PDF：315.7KB)

食材料費（給食費）の取扱い

食材料費の取扱いが変わりました。

　保育料は無償化となりますが,食材料費は保護者負担となります。
　ただし,第3子^注2以降の子どもと,年収360万未満相当世帯の子どもは副食費^注3が免除されます。詳しくは下記の「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いについて」をご覧ください。

^{注2）第3子・・・第3子のカウントについては,次のとおりとなります。
　　　　　（1号認定⇒小学校第3学年まで　　2号認定⇒小学校就学前まで）
注3）副食費・・・主食（お米、パン、麺等）を除いたおかず等の費用}

幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いについて (PDF：79.5KB)

通園送迎費,行事費などはこれまでどおりです。

　通園送迎費（バス代）や行事費については,これまでどおり保護者負担となります。

提出書類について

施設利用区分によって申請先が異なります。

　利用している施設サービスや預かり保育の利用の有無等により,提出書類・提出先が異なります。必要書類については,下記のリンク先からダウンロードできます。

書類の提出先

　一部利用中の施設でも申請ができますので,各施設または提出先までお問い合わせください。

提出書類

　幼児教育・保育申請書類ダウンロードページ

無償化の実施方法

無償化の実施方法は市町村ごとに異なります。ご注意ください。

　幼児教育・保育無償化の実施方法は2パターンあり,お住まいの市町村ごとに異なります。
 

（パターン1）法定代理受領

利用した施設が保護者に代わり,利用料を市へ請求する方法。

（パターン2）償還払い

保護者が利用料を施設へ支払い,支払った額を市へ請求する方法。

当市では,下記の方法により無償化を実施します。

法定代理受領・償還払いの手続き方法については,準備が整い次第お知らせ致します。