更新日:2018年6月8日

平成31年度から適用される配偶者控除及び配偶者特別控除について

 個人住民税(市民税・県民税)において、平成31年度(平成30年分の所得)より、配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得限度額が引き上げられます。
 また、配偶者控除・配偶者特別控除を受ける納税者本人に所得制限を設け、合計所得金額が900万円を超える場合は控除額が逓減・消失します。
 

配偶者控除の控除額(平成31年度から)

給与所得者の場合の例

  納税者の給与収入(合計所得金額)
~1,120万円以下
(~900万円以下)
~1,170万円以下
(~950万円以下)
~1,220万円以下
(~1,000万円以下)




一般の配偶者 33万円 22万円 11万円
老人の配偶者 38万円 26万円 13万円

※配偶者の給与収入が103万円(合計所得金額が38万円)以下の場合が対象。
※老人の配偶者とは、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の配偶者。
※給与収入が1,220万円(合計所得金額が1,000万円)を超える納税者は、配偶者控除の適用を受けられません。

 

配偶者特別控除の控除額(平成31年度から)

給与所得者の場合の例

  納税者の給与収入
(合計所得金額)
~1,120万円以下
(~900万円以下)
~1,170万円以下
(~950万円以下)
~1,220万円以下
(~1,000万円以下)
配偶者の給与収入
(合計所得金額)
 
103万円~155万円以下
(38万円~90万円以下)
33万円 22万円 11万円
~160万円以下
(~95万円以下)
31万円 21万円 11万円
~167万円以下
(~100万円以下)
26万円 18万円 9万円
~175万円以下
(~105万円以下)
21万円 14万円 7万円
~183万円以下
(~110万円以下)
16万円 11万円 6万円
~190万円以下
(~115万円以下)
11万円 8万円 4万円
~197万円以下
(~120万円以下)
6万円 4万円 2万円
~201万円以下
(~123万円以下)
3万円 2万円 1万円

※給与収入が1,220万円(合計所得金額が1,000万円)を超える納税者は、配偶者特別控除の適用を受けられません。