更新日:2017年11月1日

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。

詳しくは下記ページをご参照ください。

国税庁ホームページ(セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用)

厚生労働省ホームページ(セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について)

セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件

(1)適用を受けられる方

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

  1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健(検)診等】
  2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
  3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
  5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

(2) 特定一般用医薬品等購入費の範囲

 セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
 なお、一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

<セルフメディケーション税制 共通識別マーク>
セルフメディケーション税制 共通識別マーク

控除額の計算

セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、実際に支払った特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の控除額の比較
  従来の医療費控除 セルフメディケーション税制
控除額の計算 (その年に支払った医療費の総額-保険金等で補填される金額)-(10万円又は総所得金額等の合計額の 5パーセントのいずれか少ない額) (その年に支払ったスイッチOTC医薬品の総額-保険金等で補填される金額)-1万2千円
控除限度額 200万円 8万8千円

 

添付または提示が必要な書類

申告書と合わせて次の書類が必要です。

1.セルフメディケーション税制の明細書(添付)

2.適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(添付又は提示) 
  具体例は国税庁ホームページをご覧ください。

 

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