更新日:2016年11月28日

特別徴収(給与天引き)及び給与支払報告書について

個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定を実施しています

 これまで市町村は、小規模事業者の経理処理等に配慮し、制度の運用を緩和してきましたが、地方税法第321条の3の規定により本来、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされていることや、特別徴収実施による利点等を踏まえ、県と県内全市町村で平成27年度から個人住民税特別徴収義務者の一斉指定を実施しています。
 事業者の皆様方におかれましては、適正な特別徴収手続きの実施にご理解・ご協力をお願いいたします。

上記チラシは下記のリンクよりダウンロードできます。

県内すべての市町村で平成27年度から個人住民税特別徴収の一斉指定を実施しています(PDF:4.3MB)

個人住民税の特別徴収とは

 個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(事業者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引去り(天引き)し、納入していただく制度です。
 地方税法、茨城県県税条例及び各市町村の税条例により、給与を支払う事業者は、原則すべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

<参考>源泉徴収と特別徴収

 

源泉徴収 

 特別徴収

 対象税目

 所得税(国税)

 住民税(県・市町村税)

 課税対象

 当年の給与所得

 前年の給与所得

 税額算出主体

 事業者

 市町村

 年末調整

 事業者が実施

 不要

 

特別徴収事務の流れ

特別徴収事務の流れ

  1. 給与支払報告書を毎年1月31日までに従業員がお住まいの市町村へ提出します。
  2. 提出された給与支払報告書により、市町村が税額を計算します。
  3. 毎年5月31日までに特別徴収税額決定通知書を事業主(特別徴収義務者)に送付します。
  4. 従業員に対しては、事業主を経由して税額を通知していただきます。
  5. 6月から翌年5月までの毎月の給与から、通知された税額を天引きします。
  6. 給与から天引きした税額を、給与支払月の翌月10日までに金融機関等の窓口で納めます。
    納期の特例制度を受けられる場合があります。

特別徴収様式

市民税・県民税の特別徴収様式の印刷については、下記のファイルをご利用ください。 

※法人番号又は個人番号は平成29年1月1日以降に給与の支払を受けなくなった者に係る届出のみ記入してください。

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(PDF:116KB)

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(記載例 退職→普通徴収)(PDF:343.9KB)

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(記載例 退職→一括徴収)(PDF:340.4KB)

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(記載例 転勤→特別徴収継続)(PDF:344.6KB)

特別徴収への切替申請書(PDF:47.7KB)

特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書(PDF:49.2KB)

納期の特例

 事業主も含め、給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満の事業所について、毎月納入する特別徴収税額を年2回(前期・後期)にまとめて納入できる制度です。
 前期分(6月~11月分)は12月10日までに、後期分(12月~翌年5月分)は翌年6月10日までに納入することになります。

納期の特例を受ける場合には、事前に「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出し、市長の承認を受ける必要があります。

 なお、納期の特例を受けていても、常時10人以上になった場合には遅滞なく「特別徴収税額の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出する必要があります。

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書は以下のリンクよりダウンロードしてください。

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(EXCEL:48.5KB)

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(PDF:81.2KB)

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(記入例)(PDF:132.6KB)

特別徴収税額の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書は以下のリンクよりダウンロードしてください。

特別徴収税額の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書(EXCEL:47KB)

特別徴収税額の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書(PDF:70.1KB)

特別徴収税額の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書(記入例)(PDF:116.5KB)

給与支払報告書について

毎年1月1日現在において給与の支払いをする者で、給与所得に係る源泉徴収をする義務のある者は、1月31日までに給与の支払いを受けている者の1月1日現在の住所所在地の市町村長に給与支払報告書を提出しなければならないとされています。

また、給与支払報告書を提出する際は、総括表と併せて提出してください。

原則すべての事業主の皆さまに、従業員の市民税・県民税を特別徴収(給与天引き)していただきます。なお、普通徴収が認められる場合は、普通徴収切替理由書の提出及び給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄への切替理由(符号:普A~普F)の記載が必要です。

普通徴収切替理由(普通徴収が認められる場合の理由)
 

符号 普通徴収切替理由(普通徴収が認められる場合の理由)
普A

総従業員数が2人以下
(下記「普B」~「普F」に該当するすべての(他市区町村分を含む)従業員数
 を差し引いた人数)

普B 他の事業所で特別徴収 (乙欄該当者など)
普C 給与が少なく税額が引けない
住民税が非課税(例:年間の給与支払額が93万円以下)
普D 給与の支払が不定期 (例:給与の支払が毎月でない)
普E 事業専従者 (個人事業主のみ対象)
普F 退職者又は退職予定者 (5月末日まで)

 

給与支払報告書等の印刷については、下記のファイルをご利用ください。

平成29年度 給与支払報告書(総括表)(PDF:76.7KB)

普通徴収切替理由書(PDF:75.7KB)

お問い合わせ先
税務課 市民税係
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111(内線:1610・1611・1612)

お問い合わせフォーム

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