市民税・県民税（個人住民税）について

• 1月1日現在、常総市に住所があり前年に所得があった方
• 市内に住んでいないが市内に店舗や家などを持っている方

1月2日以降に常総市に転入された方は、前住所地（1月1日現在住んでいた市区町村）に申告・納税することになります。
なお市民税・県民税は、個人住民税とも呼ばれており、申告・課税は、県民税と合わせて行われます。

市民税・県民税は、前年（1月から12月）の所得に応じて所得割と均等割が課税されます。

【所得割額】 ＝ { (所得金額-所得控除額）×税率}-税額控除額
 税率は10パーセント（市民税6パーセント 県民税4パーセント）

【均等割額】 ＝6,000円（市民税3,500円＋県民税2,500円）
 県民税に森林湖沼環境税（1,000円）が含まれます。

東日本大震災に伴う復旧・復興のための臨時的な税制上の措置として、平成26年度から令和5年度までの間、均等割の税率を市民税・県民税それぞれ年額500円引き上げることとされています。

【参考】 市民税・県民税の証明年度について

市民税・県民税は前年の所得に対して課税されます。そのため、各種税証明は年度ごとになっていますので、申請する際にはご注意ください。

（例）令和3年度（令和2年1月から12月の所得内容）

申請窓口は市民課および石下庁舎 暮らしの窓口課です。

【令和3年度以降】

• 均等割も所得割も課税にならない人

    ・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
    ・1月1日現在、障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が
　  125万円＋10万円以下の人（給与収入で204万円以下）

• 均等割が課税にならない人

   前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
    ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
      28万円＋10万円（給与収入で93万円）
    ・同一生計配偶者、扶養親族がいる場合
      28万円×（本人＋同一生計配偶者及び扶養親族の数）＋16万8千円＋10万円

• 所得割が課税にならない人

   前年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
    ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
      35万円＋10万円（給与収入で100万円）
    ・同一生計配偶者、扶養親族がいる場合
      35万円×（本人＋同一生計配偶者及び扶養親族の数）＋32万円＋10万円

【令和2年度以前】

• 均等割も所得割も課税にならない人

    ・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
    ・1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が
　　 125万円以下の人（給与収入で204万円以下）
 

• 均等割が課税にならない人

   前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
    ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
      28万円（給与収入で93万円）
    ・同一生計配偶者、扶養親族がいる場合
       28万円×（本人＋同一生計配偶者及び扶養親族の数）＋16万8千円
    

• 所得割が課税にならない人

   前年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
    ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
      35万円（給与収入で100万円）
    ・同一生計配偶者、扶養親族がいる場合
       35万円×（本人＋同一生計配偶者及び扶養親族の数）＋32万円

 1月1日現在、常総市に住所があり、前年中に所得（自営業、農業、不動産、給与、財産譲渡、配当など）があった方。ただし、税務署で所得税の確定申告をする方は市・県民税の申告は必要ありません。
 給与所得者は通常、申告の必要はありませんが、次のような場合は申告してください。

• 給与所得のほかに自営業、農業、不動産、財産譲渡、配当、恩給、年金などによる所得があった方
• 給与の支払者が常総市に「給与支払報告書」を提出していないとき
• 2か所以上から給与を受けている方
• 災害または盗難などにより、資産に損失が生じた方

• 多額の医療費を支払った方

• 都道府県・市町村・特別区・政党等及び住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社の支部会に対して寄附をした方

 納税の方法には、特別徴収と普通徴収の2つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

• 特別徴収の方法

 給与所得者は、特別徴収税額通知書により、市から給与の支払者を通じて通知され、毎月の給与の支払の際に、その給与から市民税・県民税を天引きして納税していただくことになっています。これを特別徴収といい、6月から翌年の5月までの12ヶ月で徴収することとなっています。特別徴収を希望される方は、勤務先（給与の支払者）を通じて、税務課市民税係までご連絡ください。

また、年金所得者についても、公的年金からの特別徴収制度(天引き)があります。
詳細は下記をご覧ください。

• 普通徴収の方法

事業所得者などの方、および給与所得者の一部（特別徴収ができない場合や退職された場合）については、市から納税通知書により納税者に通知され、通常6月、8月、10月、翌年1月の4期に分けて納税していただきます。これを普通徴収といいます。

該当になる方は、下記の用件に当てはまる方です。

【平成11年から平成18年中までに入居された方】や【平成21年から令和3年中に入居された方】で下記に当てはまる場合
※平成19年・平成20年中に入居された方においては、市民税・県民税の住宅ローン控除の該当にはなりませんのでご注意ください。

• 勤務先等で年末調整をする方

　年末調整にて住宅ローン控除の申請をし、源泉徴収票に居住開始年月日・住宅借入金等特別控除可能額等が記載されており、その年分の所得税額から住宅ローン控除額が引ききれなかった部分がある場合

• 確定申告書を提出する方

     確定申告書にて住宅ローン控除を申請し、確定申告書に居住開始年月日等が記載されており、その年分の所得税額から住宅ローン控除額が引ききれなかった部分がある場合

 （住宅ローン控除を初めて受けようとする場合は、確定申告が必要となります。）

平成21年10月より、市民税・県民税の公的年金からの特別徴収（天引き）が始まりました。
詳細は下記をご覧ください。

都道府県・市区町村に対する寄附（ふるさと納税）をなさった方は寄附金に応じて一定額を控除できる制度です。
詳細は、下記をご覧ください。