更新日:2016年1月1日

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る市民税・県民税(個人住民税)の申告手続きの簡素化について

 平成26年度以降の市民税・県民税の課税分より、日本年金機構等から市へ送付される公的年金等支払報告書によって寡婦(寡夫)控除の情報が把握できる仕組みとなりました。それにより、寡婦(寡夫)については市民税・県民税の申告が不要となります。ただし、年金所得者から日本年金機構等へ提出される「扶養親族等申告書」において、寡婦(寡夫)の記載が必要です。

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