更新日:2015年1月30日

東日本大震災に係る住宅用地の譲渡及び住宅ローン控除に関する特例について

住宅用地の譲渡に関する特例

 東日本大震災によって住宅が滅失した場合に、その敷地を譲渡することにより、居住用財産の譲渡等に伴う課税の特例の適用を受けようとする時の譲渡期限を、災害のあった日から現行3年を7年に延長します。

住宅ローン控除に関する特例

 東日本大震災によって住宅が滅失等をして居住の用に供することができなくなった被災者については、所得税法が改正され、滅失前に受けていた住宅ローン控除及び滅失後に再取得した住宅に係る住宅ローン控除の重複適用が可能となります。また、所得税から控除しきれない残額については、住民税からも控除される場合があります。住宅ローン控除に係る住民税の取り扱いについては下記リンク先の「6.市民税・県民税の住宅ローン控除について」をご覧ください。

市民税・県民税(個人住民税)について

東日本大震災に係る所得税の取り扱いについては、次のリンクをご覧ください。

国税庁ホームページ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて

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