更新日:2018年1月4日

平成30年度 市民税・県民税(個人住民税)の申告相談について

申告相談期間

【会場】

  • 市役所 第三分庁舎(常総市水海道諏訪町3222番地3)

市役所第三分庁舎(PDF:1.9MB)

  • 石下庁舎 会議室 (常総市新石下4310番地1)

石下庁舎地図(PDF:142.8KB)

【期間】

平成30年2月16日(金曜日)から平成30年3月15日(木曜日)まで

(注意)土、日、祝日を除きます。

但し、平成30年2月25日(日曜日)は休日申告を行います。

【受付時間】

午前9時から午後4時まで

(注意)正午から午後1時は除きます。

申告の必要な方

 平成30年1月1日現在、常総市内に住所を有する人で、前年中の状況が次に該当する方です。

  • 事業所得(営業等・農業)、不動産所得等があった方
  • 給与所得者で次に該当する方
     ・ 勤務先から『給与支払報告書』が常総市へ提出されていない方(勤務先に確認してください)
     ・ 日雇いやパート等により勤務先が一定していない方、前年中の途中で退職しその後再就職されていない方で年末調整を受けていない方
    ・ 給与以外に『配当・原稿料・家賃』等の所得があった方、又は2ヵ所以上から給与を受けた方
    ※年末調整済の給与以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の申告はしなくてもよいことになっておりますが、市民税・県民税の申告はしなければなりません。
  • 生命保険などの満期保険金等を受け取った方
  • 医療費控除等(年末調整で受けられない控除)を受けようとする方
  • 公的年金等の所得のみの方で社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、医療費控除等を受けようとする方
  • 上記以外の方で、非課税証明書又は所得証明書が必要な方
前年1年間を通して収入がなかった場合でも、原則として申告が必要となります(市内に住所を有する家族の税金上の扶養親族になっている場合を除く)。市民税・県民税の申告は、国民健康保険税、介護保険料、国民年金の免除、幼稚園保育料、児童手当等のさまざまな算定資料にもなりますので、収入の有無に関わらず申告をお願いします。


【参考】下記に申告が必要かどうかのフローチャートがありますので、ご参照ください。 

フローチャート(PDF:344.7KB)

申告に用意するもの

  • 印鑑(認印)
  • 本人確認書類
    個人番号カード(両面)又は、通知カードなどの個人番号がわかる書類及び運転免許証等の身分証明書
  • 金融機関の口座番号(申告者本人名義のもの)
    所得税が還付となる場合に必要となります。
  • 前年の収入が分かる書類
    給与や公的年金等の源泉徴収票の原本、配分金支払証明書、支払調書の原本等
  • 収支内訳書
    営業(外交員や個人事業主など)や農業などの事業、不動産等の所得がある方は、事前に必ず収支内訳書を作成し、領収書等と併せて持参してください。収支内訳書が作成されていない場合には、申告が受け付けられませんのでご注意ください。
    <農業所得の申告をされる方へ>
     1年を通して各月ごとの収入と支出の状況が記入可能な収支状況表を用意しました。
     これを活用することにより収支内訳書の作成が容易になります。ぜひご利用ください。

収支状況表(EXCEL:70.5KB)

 【参考】

事業所得について(国税庁ホームページ)

不動産所得について(国税庁ホームページ)

  • 前年中に支払ったことが証明される証明書又は領収書
     ・ 生命保険料控除証明書
     ・ 地震保険料(長期損害保険料)控除証明書
     ・ 社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険等) の支払額がわかるもの
      (注意)国民健康保険税納付済証明書の発行は、収税課(電話0297-23-2908)にお問い合わせください。
  • 障害者手帳など(障害者控除を受ける場合のみ)
    介護認定を受けている場合は、障害者控除認定を受けられる場合があります。
    高齢福祉課介護保険室管理係(電話 0297-23-2111内線4231)にお問い合わせください。
  • 学生証等(勤労学生控除を受ける場合のみ)
  • 医療費の明細書(医療費控除を受ける場合のみ) 

 

市民税・県民税の申告書について

 市民税・県民税の申告書は、申告会場又は市役所(税務課、暮らしの窓口センター)に用意しております。ご自身で申告書を作成する、作成した申告書を郵送する場合には、窓口にて申告書を取得するか、下記よりダウンロードしてご使用ください。なお、いずれも困難な場合には税務課市民税係までご相談ください。

市民税・県民税申告書(PDF:630.1KB)

市民税・県民税申告書(記載例)(PDF:637KB)

個人番号の記載について

 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成29年度分以降の市民税・県民税申告書の提出の際には、個人番号の記載が必要です。
 申告書を提出する際は、次のいずれかを持参(郵送の場合は写しを添付)してください。

 1 個人番号カード (両面)
 2 通知カードなどの個人番号が確認できる書類及び運転免許証等の身分証明書

国税の確定申告について

 給与や公的年金等のある方の所得税の還付申告等については、当市の申告相談でも受付可能ですが、下記の申告については下館税務署にて申告をお願いいたします。

  • 土地、建物、株式などを売却された方
  • 配当所得のある方
  • 初めて住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を申告される方
  • 雑損控除のある方
  • 損益通算や繰越控除がある確定申告
  • 青色申告
  • 相続及び贈与の申告
  • 消費税の申告
  • 過年度分(平成28年分以前)の確定申告

 上記の方の申告に関しては、下館税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ

ご自身で確定申告書を作成し、提出することも可能です

 国税庁では、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を推進しております。e-Taxを利用するには、個人番号カードを取得し、公的個人認証サービスによる電子証明を取得することが必要となります。(但し、個人番号カードの交付以前に発行された住民基本台帳カードに格納された電子証明書をお持ちの方は、有効期限内であれば継続して使用することができます。)

 なお、個人番号カード・住民基本台帳カードのどちらもICカードリーダライタが必要です。詳細は、下記のホームページをご覧ください。

  • e-Taxについて

e-taxについてのページ(国税庁ホームページ)

  • 公的個人認証サービスによる電子証明について

公的個人認証サービスポータルサイト

  • e-Tax(国税電子申告・納税システム)における注意点

ICカードリーダライタにおいては、公的個人認証サービスに対応しているものと対応していないものがあります。詳細は、下記のホームページをご覧ください。

公的個人認証サービスポータルサイト(ICカードリーダライタについて)

平成29年中に住宅を新築・購入・増改築をし入居した場合の控除について

 住宅を新築・購入・増改築等をした場合で、適用要件にあてはまれば、所得税の控除が受けられる場合があります。詳細は、下記のホームページをご覧ください。

マイホームの取得や増改築などをしたとき(国税庁ホームページ)

所得税から住宅借入金等特別控除を引ききれないとき

 所得税から住宅借入金等特別控除を引ききれないときは、市民税・県民税から控除できる場合があります。
 但し、前年分の所得税の住宅借入金等特別控除を受けており、確定申告書又は源泉徴収票に「居住開始年月日」「住宅借入金等特別控除可能額」等が記載されている場合で、申告書又は勤務先から給与支払報告書の提出がある場合に限ります。

申告についてのQ&A

Q1 医療費控除を受ける場合には、どうすればいいのでしょうか?

A1

  • 自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。医療費控除を受けるには、「医療費の明細書」の作成が必要です。
    医療費の明細書が作成されていない場合には、申告を受け付けることはできませんのでご注意ください。

医療費控除の明細書(PDF:205.3KB)

  • 医療費の領収書においては、前年中に支払ったものに限ります。
  • 医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知(被保険者等の氏名、療養を受けた年月、療養を受けた者、療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、被保険者等が支払った医療費の額及び保険者等の名称の全ての事項の記載があるもの)を添付することによって医療費の明細の記載を省略することができます。
  • おむつ代を医療費控除に追加したい場合は、医師からの「おむつ使用証明書」とおむつ代の領収書が必要となります。控除を受ける2年目以降の場合で、介護保険の要介護認定を受けている方は、「おむつ使用証明書」の代わりに、「市町村が主治医意見書の内容を確認した書類」又は「主治医意見書の写し」に代えることができます。    

おむつ使用証明書(PDF:198.8KB)

  • 医療費控除についての詳細は下記のホームページをご覧ください。

医療費控除について(国税庁ホームページ)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

 従来の医療費控除制度の特例として、平成29年1月から新たにセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が施行されました。
 詳細については下記をご参照ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

Q2 源泉徴収票をなくしてしまいました。どうすればいいのでしょうか?

A2

  • 給与の源泉徴収票の場合は、勤務先等で再発行してもらってください。
  • 公的年金等の源泉徴収票の場合は、支払先等で再発行してもらってください。また、国民年金等の源泉徴収票の再発行の場合は下記をご参照ください。

日本年金機構ホームページ(源泉徴収票をなくしたとき)

Q3 税務署で申告をしたいのですが、場所・時間等が分かりません。

A3

 【会場】
   
筑西市丙116番地16(筑西しもだて合同庁舎)
   下館税務署 1階

 【期 間】
   平成30年2月16日(金曜日)から平成30年3月15日(木曜日)まで
   (注意)土、日、祝日を除きます。

 【受付時間】
   午前8時30分から

 【相談時間】
   午前9時から午後5時まで
   (注意)申告書の作成には時間を要しますので、お早めにお越しください。

 【お問い合わせ先】
   
下館税務署 代表電話 0296-24-2121
   (注意)自動音声が流れますので「0」番を選択してください。

下館税務署地図(PDF:162.3KB)

その他お問い合わせ先

  • 所得税に関すること
    下館税務署 電話 0296-24-2121(代表)
  • 市民税・県民税に関すること
    常総市役所 税務課 市民税係 0297-23-2111(内線1610・1611・1612)
お問い合わせ先
税務課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111
 市民税に関すること:内線1610
 固定資産税(家屋)に関すること:内線1620
 固定資産税(土地)に関すること:内線1630

お問い合わせフォーム

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