更新日:2017年2月2日

納税

市税等納期一覧

平成28年度市税等納期一覧

 

各税金等の期別納付期限
月別 税目 期別 納付期限(口座振替日)
4月

固定資産税

全期・1期

5月2日(月曜日)

介護保険料

1期

5月

軽自動車税

全期

5月31日(火曜日)

6月

市・県民税

全期・1期

6月30日(木曜日)

介護保険料

2期

7月

固定資産税

2期

8月 1日(月曜日)

国民健康保険税

1期

後期高齢者医療保険料

1期

8月

市・県民税

2期

8月31日(水曜日)

国民健康保険税

2期

介護保険料

3期

後期高齢者医療保険料

2期

9月

国民健康保険税

3期

9月30日(金曜日)

後期高齢者医療保険料

3期

10月

市・県民税

3期

10月31日(月曜日)

国民健康保険税

4期

介護保険料

4期

後期高齢者医療保険料

4期

11月

国民健康保険税

5期

11月30日(水曜日)

後期高齢者医療保険料

5期

12月

固定資産税

3期

12月26日(月曜日)

国民健康保険税

6期

介護保険料

5期

1月

後期高齢者医療保険料

6期

平成29年1月 4日(水曜日) 

市・県民税

4期

平成29年1月31日(火曜日)

国民健康保険税

7期

後期高齢者医療保険料

7期

2月

固定資産税・都市計画税

4期

平成29年2月28日(火曜日)

国民健康保険税

8期

介護保険料

6期

後期高齢者医療保険料

8期

3月

国民健康保険税

9期 

平成29年3月31日(金曜日)

 

市税等の納付場所と納付方法

取り扱い金融機関一覧
 常陽銀行 
 三井住友銀行
 筑波銀行
 東日本銀行
 結城信用金庫
 茨城県信用組合
 中央労働金庫 
 常総ひかり農業協同組合 
 ゆうちょ銀行・郵便局(関東各都県及び山梨県内のみ) 
 常総市会計課(水海道庁舎・石下庁舎) 

上記金融機関に加え、全国のコンビニエンスストアでも納付することができます。

口座振替で納める方法

皆さんに納めていただく市税等には、 それぞれ納付期限があります。納め忘れがないように口座振替をお勧めいたします。
口座振替納税」を利用すると、 金融機関の預金口座から振替日に自動的に納めることができ、 納税の記録が通帳に残ります。また、納税のために金融機関に出向く必要がありません。

口座振替可能な市税等

  • 市・県民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税

介護保険料(高齢福祉課)、後期高齢者医療保険料(健康保険課)の口座振替に関しては、各担当課にお問い合わせください。

申し込み方法

市税等の納税通知書に添付されている「預金口座振替依頼書・自動振込利用申込書」か、市内金融機関の窓口においてある「預金口座振替依頼書・自動振込利用申込書」に必要事項を記入して取扱金融機関へ提出してください。その際、通帳の届出印と口座番号が必要になります。 

お願い

引落しの前日までに、必ず口座の残高確認をお願いいたします。 引落しが出来なかった場合には、再度の振替は行いませんので収税課までご連絡下さい。納付書を発行しますので、上記金融機関,コンビニエンスストアまたは市役所窓口にて納付して下さい。

その他

*口座振替分(軽自動車継続検査用「軽自動車納税証明書」を除く)の領収書は発行しませんので、通帳の記帳でご確認ください。なお、口座振替分の軽自動車継続検査用(軽自動車納税証明書)は、6月末頃に個別送付いたします。

家族の税金をお一人の口座から振り替えている場合、婚姻などで別世帯になっても、ご依頼の口座からの振り替えが継続されます。世帯構成が変わって、口座振替納税を中止するときは、金融機関で中止の手続きをしてください。

納付書で納める方法

納付書をお持ちいただき、取扱金融機関またはコンビニエンスストア、常総市指定金融機関市役所内派出所にて納付してください。

納付書1枚につき30万円を超える場合は、コンビニエンスストアでの取り扱いができないため、納付書にバーコードの印字がありません。
バーコード印字のない納付書につきましては、市役所または金融機関をご利用ください。

納期限が過ぎるとコンビニエンスストアでは取り扱いができなくなります。納期限後は、市役所または金融機関をご利用ください。

口座振替納税者の車検用「軽自動車税納税証明書」の交付について

 軽自動車税を口座振替納付している方には,「軽自動車税納税証明書」を6月17日に発送します。納税証明書が届く前に車検を受ける方は,市民課または暮らしの窓口センターで納税証明書を発行しますので,車検証と窓口に来る方の免許証をお持ちください。

なお,口座振替日(5月31日)は,「軽自動車税納税証明書」の発行はできません。

督促手数料

市税等を定められた納付期限までに納めないと、「督促状」が発送されます。
督促状発送後の納付につきましては、常総市税条例の定めるところにより1期につき100円の手数料を納めていただくこととなります。

延滞金及び還付加算金

 最近の低金利の状況を勘案し、国税において市中金利を踏まえた水準に延滞税の割合の特例が見直され,地方税についても同様の見直しが行われました。
 なお,適用は平成29年1月1日以後の期間に対応する延滞金等からとなります。

 

平成25年12月31日までの延滞金等の割合

内容

本則

特例

延滞金 

納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後

14.6%

14.6%(特例なし)

納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで

7.3%

4.3%

還付加算金

7.3%

4.3%

 

平成26年1月1日~平成26年12月31日の延滞金等の割合

内容

本則

特例

延滞金

納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後

14.6%

特例基準割合(注1)+7.3%

9.2%(注2)

納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで

7.3%

特例基準割合(注1)+1%

2.9%(注2)

還付加算金

7.3%

特例基準割合(注1)

1.9%(注2)

 

平成27年1月1日~平成28年12月31日の延滞金等の割合

内容

本則

特例

 

延滞金

納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後

14.6%

特例基準割合(注1)+7.3%

9.1%(注3)

納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで

7.3%

特例基準割合(注1)+1%

2.8%(注3)

還付加算金

7.3%

特例基準割合(注1)

1.8%(注3)

 

平成29年1月1日以降の延滞金等の割合

内容

本則

特例

 

延滞金

納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以後

14.6%

特例基準割合(注1)+7.3%

9.0%(注4)

納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで

7.3%

特例基準割合(注1)+1%

2.7%(注4)

還付加算金

7.3%

特例基準割合(注1)

1.7%(注4)

注1 特例基準割合:租税特別措置法93条第2項の規定により財務大臣が告示する割合(各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均)に年1%を加算した割合

注2 短期貸出約定平均金利の平均を0.9%で算出しています。

注3 短期貸出約定平均金利の平均を0.8%で算出しています。

注4 短期貸出約定平均金利の平均を0.7%で算出しています。

計算例

【平成25年12月31日まで】

納付期限が平成25年1月31日の税金85,500円を4月21日に納付した場合。

  1. まず、1ヶ月以内の計算をします。(2月28日までの金額)
    85,000円 × 4.3% × 28日÷ 365日 は、約 280円
    ※計算の際は、本税の1,000円未満は切り捨て。
  2. つぎに、3月1日から4月21日までの計算
    85,000円 × 14.6% × 52日÷ 365日 は、約 1,768円
  3. 延滞金額
    280円 +1,768円 =2,048円 ⇒ 2,000円
    ※延滞金額の100円未満は切り捨て

【平成26年1月1日~平成26年12月31日まで】

納付期限が平成26年1月31日の税金85,500円を4月21日に納付した場合。

  1. まず、1ヶ月以内の計算をします。(2月28日までの金額)
    85,000円 × 2.9% × 28日÷ 365日 は、約 189円
    ※計算の際は、本税の1,000円未満は切り捨て。
  2. つぎに、3月1日から4月21日までの計算
    85,000円 × 9.2% × 52日÷ 365日 は、約 1,114円
  3. 延滞金額
    189円 +1,114円 =1,303円 ⇒ 1,300円
    ※延滞金額の100円未満は切り捨て

【平成27年1月1日~平成28年12月31日まで】

納付期限が平成27年1月31日の税金85,500円を4月21日に納付した場合。

  1. まず、1ヶ月以内の計算をします。(2月28日までの金額)
    85,000円 × 2.8% × 28日÷ 365日 は、約 182円
    ※計算の際は、本税の1,000円未満は切り捨て。
  2. つぎに、3月1日から4月21日までの計算
    85,000円 × 9.1% × 52日÷ 365日 は、約 1,101円
  3. 延滞金額
    182円 +1,101円 =1,283円 ⇒ 1,200円
    ※延滞金額の100円未満は切り捨て

【平成29年1月1日以降】

納付期限が平成27年1月31日の税金85,500円を4月21日に納付した場合。

  1. まず、1ヶ月以内の計算をします。(2月28日までの金額)
    85,000円 × 2.7% × 28日÷ 365日 は、約 176円
    ※計算の際は、本税の1,000円未満は切り捨て。
  2. つぎに、3月1日から4月21日までの計算
    85,000円 × 9.0% × 52日÷ 365日 は、約 1,089円
  3. 延滞金額
    176円 +1,089円 =1,265円 ⇒ 1,200円
    ※延滞金額の100円未満は切り捨て

算出された延滞金額が1,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。また、延滞金の基礎となる税額が2,000円未満の場合には、延滞金はかかりません。

滞納処分

税金を定められた納期限内に納めないことを「滞納」と言い、督促状や催告書により納税を促すことになります。

それでも納付がない場合には、預金、給与、生命保険、不動産、動産、売掛金などを対象に、滞納者に対しての差押等の処分を行います。

差押えた財産は換価の手続きを行い、換価代金をもって、滞納税額に充当することになります。

納期限が過ぎると → 督促状発送 → 催告書送付 → 差押 → 換価 → 充当 

市税等納付相談窓口

市税の納付等に関するお問い合わせ・相談は下記窓口までお願いいたします


常総市役所 総務部 収税課
〒303−8501

常総市水海道諏訪町3222番地3 常総市役所水海道庁舎1階

電話:0297−23−2111(内線1520、1521、1522、1530、1531)

(納税相談は水海道庁舎でのみ行っておりますのでご了承ください)

お問い合わせ先
収税課 納税管理係
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111(内線:1511・1512)

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