更新日:2015年1月30日

地域決定型地方税制特例措置

 税制改正により、固定資産税の特例措置に関して、国が一律定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)が導入されております。
(地方税法附則第15条第2項第6号及び第10項)

特例の概要は下記のとおりです。

地域決定型地方税制特例措置

特例対象資産 

取得時期の要件 

軽減割合
(課税標準額に乗じる割合)

公共下水道の除害施設  平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得(既存施設に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く) 

3/4 

水質汚濁防止法の汚水または廃液の処理施設  平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得(既存施設に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く)

1/3

大気汚染防止法の指定物質の排出または飛散の抑制に資する施設  平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得(既存施設に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く)  

1/2 

土壌汚染対策法の特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設  平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得(既存施設に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く)

1/2 

浸水想定区域内の地下街等における水防法上の浸水防止用設備  平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得

2/3 

自然冷媒(ノンフロン)を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器  平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得 

3/4 

詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。
 

お問い合わせ先
税務課 家屋係
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111(内線:1620・1621)

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