更新日:2015年1月30日

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることが出来る構築物・機械・備品などを償却資産といいます。

償却資産具体例
1.構築物  門扉、広告塔、二層式駐車場、建物付属設備(家屋に含まれ評価)されているものは除く。)及び造作物など 
2.機械及び装置  工作機械、製造加工機械、建設機械、ポンプ、動力配線設備など 
3.船舶  モーターボート、ヨット、貨物船、客船など 
4.航空機  旅客機、貨物用航空機、ヘリコプター、飛行船など 
5.車両及び運搬具  フォークリフト、大型トラクター、大型特殊自動車など(自動車税・軽自動車税の課税となるものは除く。) 

6.工具・器具及び備品 

測定工具、切削工具、机、いす、ロッカー、陳列ケース、自動販売機など 

償却資産の申告制度

 償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における資産の状況などを1月31
 日までに当該資産のある市町村に申告していただく義務があります。
 ただし、下記の資産については課税対象外となります。

課税対象外

  • 耐用年数1年未満のもの
  • 取得価額10万円未満で、税務会計上、一時に損金の額に算入しているもの
  • 取得価額10万円以上20万円未満で、法人税法上又は所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの
  • 自動車税又は軽自動車税の課税対象となる資産
  • 無形固定資産(鉱業権、特許権、ソフトウェアなど)

その他の注意事項

  • アパートや貸家を経営している方が、緑化施設や駐車場部分のアスファルト舗装等をした場合、それに要した費用も、償却資産として申告の対象となります。
  • 事業は行っているが、申告する資産が全くない場合でも、申告書の備考欄に「該当する資産なし」と記載して申告してください。
お問い合わせ先
税務課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111(内線1600)

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