更新日:2022年3月23日

軽自動車税(種別割)に係る申告及び手続きについて

 軽自動車税(種別割)と申告の仕組み

軽自動車税(種別割)は、軽自動車等の所有者が納税義務者となります(※)。軽自動車等の所有状況等については、所有者の申告により、把握されることとなります。正しく申告がなされないと、正しく課税することができませんので、ご注意ください。

※所有権留保等の事情により、使用者が納税義務者となっている場合には、使用者に課税されます。

 

車両を取得した場合、申告を行うことで課税標識(ナンバープレート)が交付され、納税義務が生じます。公道を走行する際は、課税標識が交付されていないと走行することができません。ただし、課税標識の交付は、あくまで軽自動車税(種別割)を賦課するためのものであり、交付された車両が道路運送車両法上の保安基準に適合し、道路を走行することを許可するものではありません(課税標識が交付されていても、法律上の保安基準に適合していない車両は道路を走行することはできません)。

 

車両を廃車した場合(手放した場合)、廃車申告とともに課税標識を返納することで、その日をもって納税義務が消滅し、翌年度からは課税されなくなります(ただし、4月1日に廃車申告を行った場合は、その年度の課税はありません)。解体等を行ったとしても、廃車の申告をされない限り引き続き課税されますのでご注意ください。

 

 申告及び手続について

【申告期限】

軽自動車等に関し、取得や廃車等の異動があった場合には、下記の期限のとおり申告が必要になります。

・軽自動車等を取得した場合・・・・・15日以内

・転出入等により住所に変更があった場合・・・・・15日以内

・軽自動車等を譲渡(売買含む)した場合・・・・・30日以内

・軽自動車等を廃車した場合・・・・・30日以内

 

【申告及び手続き先】

軽自動車等の申告及び手続については、その種別により管轄が異なります。

※必要書類、受付日時等については、各管轄へお問い合わせください(常総市役所が管轄の種別についてはページ下部をご参照ください)。

 

【運輸局及び検査協会での税止め手続きについて】

運輸局及び軽自動車検査協会で、二輪の車両もしくは軽自動車の、廃車・住所変更・名義変更等の申告を行った際には、あわせて「税止め」の手続きが必要です。「税止め」とは、翌年度からの軽自動車税(種別割)の課税を止めることを言います。税止めが行われていない場合、旧所有者に課税され続けてしまい、思わぬトラブルが発生してしまう可能性があります。

 

譲受人の過失(未申告、申告忘れ等)であったとしても、納税義務者は登録上の所有者であることになります。民事間での話し合いの内容には介入できませんので、十分ご注意ください。

 

基本的に税止めの手続きは自己申告となりますが、運輸局や軽自動車検査協会で代行手続きを行っています(有料)。詳しくは各管轄へお問い合わせください。

 

自己申告により税止めを行うときは、申告書を各管轄(運輸局及び軽自動車検査協会)に提出し、受付印が押印された申告書の写しを常総市税務課までご持参もしくは郵送にてご提出ください。

 

 常総市で申告の際の必要書類

常総市役所が管轄である原動機付自転車(125cc以下)と小型特殊自動車(農耕作業用、フォークリフト等)に関する必要書類は下表のとおりです。二輪の軽自動車(125cc超~250cc以下)、二輪小型自動車(250cc超)、軽自動車(三輪・四輪)の車両に関する必要書類については、各管轄へお問い合わせください。

※常総市役所にて、常総市以外のナンバーを廃車する場合、当該市区町村に確認してから行います。場合によってはできないこともありますので、あらかじめご了承ください。

 

 ~必ずご確認ください~

・常総市に住民登録がない方は、上記に加え住民登録地を証明する書類をご持参ください。

・「譲渡証明書」には、譲渡人の署名押印が必要です。また、旧市区町村から発行される「廃車証明書」は、譲渡証明欄に旧所有者が署名押印・譲渡文を記入することで「譲渡証明書」として取り扱うことができます。

・上記の必要書類のほか、窓口にて届出を行う方の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)をご持参ください。

・代理人の方が手続きを行う場合は「委任状」(様式は任意)が必要となります。

・上記に示す「常総市ナンバー」とは、「水海道市」や「石下町」のナンバーを含みます(常総市から交付された標識のことをいいます)。

・盗難以外の理由(毀損や希望等)で標識の再交付を行う場合、1件につき300円の手数料がかかります。

・農耕作業用車両の税率については、排気量が1000ccを超えるかどうかで区分が変わります。申告の際に排気量を記入する必要がありますので、あらかじめ販売店やメーカー等に排気量をご確認ください。

 

 各書類について

軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書 (PDF:163.2KB) (記入例 (PDF:216KB)

常総市からの課税標識(ナンバープレート)を交付する際の申請書になります。市民課もしくは暮らしの窓口課で申請をお願いいたします。

 

軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書 (PDF:159.5KB) (記入例 (PDF:201.6KB)

課税標識を返納する(常総市からの課税を止める)際の申請書になります。市民課もしくは暮らしの窓口課で申請をお願いいたします。

 

標識交付証明書

課税標識が交付されたことを証明する書類です。標識交付の際に一緒にお渡ししています。標識を返納する際には、標識と併せてご持参ください。

 

廃車証明書

課税標識が返納されたことを証明する書類です。標識返納の際にお渡ししています。譲渡証明欄に譲渡人の署名押印があれば、譲渡証明書として取り扱うことができます。

 

譲渡証明書

車両が譲渡人から譲受人に譲渡されたことを証明する書類です。任意の様式となります。譲渡人情報(住所、生年月日、署名、押印等)、車両情報(標識番号、種別、車名、車台番号、型式、排気量等)、譲受人情報(住所、生年月日、氏名等)、譲渡を証明する文言譲渡日を記載してください。譲渡人の署名及び押印は必須となります。

 

販売証明書

販売店が車両を販売したことを証明する書類です。販売店の押印が必須となります。

 

委任状 (記入例

事務手続きに関し、代理人に委任したことを証明する書類です。代理人情報(住所、生年月日、氏名等)、委任者情報(住所、生年月日、署名、押印等)、委任事務内容委任文言委任日を記載してください。委任者の署名及び押印は必須となります。

 

 

お問い合わせ先
税務課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
電話番号:0297-23-2111
 市民税に関すること:内線1610
 固定資産税に関すること:内線1620
 納税に関すること:内線1510

お問い合わせフォーム

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