大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正に伴い、下記にあてはまる法人が申告書等の提出を行う場合は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出することが義務付けられました。

大法人のみなさまへ (PDF：433.9KB)

対象法人

次の内国法人が対象となります。

（1）事業年度開始の時において、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

（2）相互会社、投資法人、特定目的会社

適用日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用

対象書類

確定申告書、中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべき全ての書類

※電子申告に際し、紙面の納付書が必要となる場合は、こちらを印刷の上ご使用ください。

eLTAXによる電子申告を行う場合には、利用の届出が必要となります。eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、eLTAXホームページをご覧ください。なお、eLTAXご利用に際してご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」をご覧ください。

▼eLTAXホームページ

https://www.eltax.lta.go.jp/

▼eLTAXホームページ（大法人の電子申告義務化に係る特設ページ）

https://www.eltax.lta.go.jp/news/01252

▼eLTAXホームページ（よくあるご質問）

https://eltax.custhelp.com/