更新日：2021年4月8日

税証明関係証明書

税証明書等の種類

証明書を交付できる年度は、市民税に関する証明書（所得証明、課税証明、非課税証明）は過去7年度分、収税に関する証明書（納税証明）は過去3年度分、固定資産に関する証明（評価証明、公課証明）は過去10年度分です。

証明書別手数料
種類		内容	主な用途	手数料
市民税	課税証明書	市県民税の課税額の証明（所得金額、控除額、扶養人数、市県民税額等の記載）	年金手続き扶養認定融資児童手当公営住宅申込など	1通　300円
	非課税証明書	市県民税が課税されていない証明（所得金額、控除額、扶養人数の記載)
	所得証明書	所得金額の証明（市県民税額等の記載を除く）
収税	納税証明書	市税（市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税）、国民健康保険税の納税額の証明（課税額、納付済額、未納額等の記載）	融資、入札参加など	1通 300円
収税	車検用納税証明書	車検に使う軽自動車税の納税の証明	車検（継続検査）	無料
固定資産税	評価証明書	土地、家屋の物件ごとの評価額（当該年度価格）を証明	登録免許税算出融資、売買など	1所有者につき土地300円家屋300円
	公租公課証明書	土地、家屋の物件ごとの税相当額を証明	確定申告、競売申立売買時の精算など	1所有者につき土地300円家屋300円
	登載証明書	当該物件が課税台帳に登録されていることを証明	登記事項訂正、登記所有者確定、未登記家屋の表示登記など	土地一筆につき300円家屋一棟につき300円
	現況証明	土地や家屋の所在、地目、家屋の種類・構造、面積などを証明	土地・家屋の登記申請など	1通500円
	課税台帳に登録がないことの証明	当該物件が課税台帳に登録されていないことを証明	家屋の滅失登記申請など	1通300円
	名寄せ帳の写し	土地、家屋の物件ごとの評価額（当該年度価格）、課税標準額、年税額等を証明	確定申告、相続など	1所有者につき土地300円家屋300円
	住宅用家屋証明	個人が新築または購入した住宅が居住用の自宅であることを証明	登録免許税の軽減	1通1300円
	家屋滅失証明	家屋が滅失したことを証明	家屋の滅失登記申請など	1通300円

注意事項

証明書の内容や上記に記載されていない証明書等に関しては税務課（0297-23-2907）へお問い合わせください。

主な用途は、あくまで参考です。必ず提出先に必要な証明書の種類と年度をご確認ください。

市民税に関する証明書について

課税証明書、非課税証明書、所得証明書の年度について

市民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年度に課税しています。そのため、所得のあった年と証明書の年度は1年ずれることになります。

課税証明書、非課税証明書、所得証明書は当該年の1月1日現在の住所地で交付されます。

たとえば、令和3年度の市民税（令和2年1月1日から12月31日までの所得分）に関する証明書が必要な場合は、令和3年1月1日現在の住所地の市区町村へ請求します。

※申告等が済んでいないかた（市または税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出等のいずれもない場合）は発行することができません。事前に税務課窓口で申告が必要になります。

市民税の申告に関して、詳しくは下記のページをご覧ください。

固定資産税に関する証明書について

固定資産税に関する証明書を発行する際、単独で所有している物件と共有で所有している物件とがある場合や、共有の組み合わせが異なる場合は別名義とみなされます。

固定資産税に関して、詳しくは下記のページをご覧ください。

固定資産税とは

収納に関する証明書

納税証明書は非課税のかたには交付できません。

市税を納付した後、すぐに納税証明書が必要な場合は、納めた分の領収書もしくは記帳した通帳（口座振替の場合）をご持参ください。収納の確認がとれず、納めていただいた分が納税証明書に反映されないことがあります。（市税を金融機関やコンビニの窓口で納めてから、市に通知がされるまでに日数を要するため。）

請求時の証明書になりますのでご確認ください。

Verfique o atestado de faturament até a presente data.

Please note that the certification only reflects the data on the requested date.

納税に関して、詳しくは下記のページをご覧ください。

納税についてのお知らせ

税証明書等の交付を申請できるかたと必要書類

税証明証等の交付を希望されるかたは、窓口または郵送での申請が可能です。いずれの場合も、「税証明等交付申請書」の記載及び下表の必要書類の提示が必要です。窓口での申請を希望されるかたは、下記をご参照ください。郵送での申請を希望されるかたは、下記のページをご参照ください。

郵送での証明書の請求方法

証明書の申請ができるかたと必要書類
申請できるかた	必要書類
本人	・本人確認ができる書類（※1）
同居の親族（現在、常総市在住のかた）	・（窓口に来られるかたの）本人確認ができる書類（※1）・住所が同一の場合でも、住民票上世帯を分けている場合は、委任状（※2）が必要 ※同居の親族であっても固定資産税に関する証明書（登載証明書、現況証明、課税台帳に登録のないことの証明、住宅用家屋証明を除く）を本人以外が請求する場合、委任状が必要です。
同居の親族（現在、常総市に住んでいないかた）	・（窓口に来られるかたの）本人確認ができる書類（※1）・委任状（※2）もしくは現在、同居していることが確認できる住民票（続柄の記載があるもの） ※同居の親族であっても固定資産税に関する証明書（登載証明書、現況証明、課税台帳に登録のないことの証明、住宅用家屋証明を除く）を本人以外が請求する場合、委任状が必要です。
代理人（受任者）	・（窓口に来られるかたの）本人確認ができる書類（※1）（注意）法人が代理人（受任者）である場合は、従業員であることが確認できるもの（社員証や法人名の記載がある健康保険証など）も必要です。・委任状（※2）
法人の代表者法人の従業員	・（窓口に来られるかたの）本人確認ができる書類（※1）法人の代表者印または代表者印を押印してある委任状
相続人	・（窓口に来られるかたの）本人確認ができる書類（※1）・相続権が確認できるもの（戸籍謄本）
1月1日以降の土地・家屋取得者	・（窓口に来られるかたの）本人確認ができる書類（※1）・所有権が移転したことが確認できるもの（登記簿謄本、売買契約書等）

※1　下記の「本人確認ができる書類について」をご参照ください。

※2　下記の「委任状」をご参照ください。

注意事項

・同居の親族とは、住民票が同一世帯にある場合に限ります。住所が同一の場合でも、世帯分離をしている場合は、委任状が必要です。

・法人の代表者印（実印）とは、会社が登記してある法務局に登録されている会社代表者の印鑑をいいます。

本人確認ができる書類について

「なりすまし」による第三者からの虚偽の申請を防止し、個人情報の保護を徹底するため、本人確認を厳正に実施しております。税証明申請時の本人確認にご協力をお願いします。

1．1点の提示でよいもの

　運転免許証、パスポート、在留カード、マイナンバーカード（顔写真付き）、住民基本台帳カード（顔写真付き）、身体障害者手帳など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのもの

2．上記1を提示できない場合は、次の2点以上「A+B」または「A+A」

2点以上の提示が必要なもの
A	健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真がついていないもの
B	学生証、社員証、法人(国、地方公共団体を除く）が発行した身分証、診察券、クレジットカード、キャッシュカード、その他本人が所持している可能性の高いと認められる書類