更新日:2017年5月30日

平成29年度私立幼稚園就園奨励費について

市内に居住し、私立幼稚園に通園させている保護者で、次表に該当する方に幼稚園就園奨励費を支給します。ただし、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園は除きます。

 

幼稚園就園奨励費概要

区分

第1子

第2子

第3子以降

A

生活保護世帯

308,000円

B

非課税世帯

272,000円

(※1)

308,000円

C

所得割非課税世帯

D

29年度の市民税の 所得割課税額が 77,100円以下の世帯

139,200円

(※2)

223,000円

(※1)

308,000円

E

29年度の市民税の 所得割課税額が 211,200円以下の 世帯

62,200円

185,000円

308,000円

F 上記区分以外の世帯

154,000円

308,000円

 金額はすべて年額(上記金額は限度額であり、実際の支給は条件により異なります。)

ひとり親世帯等の特例について

 ひとり親世帯等であり、上表中のB~Dに該当する世帯は、補助限度額が次のとおり変更となります。(※上表中EまたはFに該当する世帯は、特例の適用を受けません。)

 

※1…年額308,000円

※2…年額272,000円

 

◆ひとり親世帯等とは、保護者または同じ世帯に属する者が以下に該当する世帯を言います。

1.生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
2.母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
3.身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者 (在宅の者に限る。)
4.療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者 (在宅の者に限る。)
5.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

6.特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童 (在宅の者に限る。)
7.国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者 (在宅の者に限る。)
8.その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

 

※上記の2~7の世帯として申請される場合は、該当世帯である証明が必要となりますので、手帳又は年金証書等の写しをご提出ください。

証明できる書類の提出がなく、該当世帯の確認が出来ない場合は、特例を適用できない場合がございますので、ご注意ください。

 

 

子どもの多い世帯における適用条件の緩和について

子どもが2人以いる、上表中A~Dに該当する世帯は、兄および姉の年齢制限を撤廃します。

※上表中のEまたはFに該当する世帯は、従来どおり小学3年生以下の兄・姉を対象範囲とする年齢制限があります。

その他

市民税の申告をしていない方は、助成対象になりません。

申し込み

通園先の幼稚園に申し出をし、「保育料減免措置調書」に必要事項を記入し、各幼稚園にお申し込みください。

問い合わせ

各幼稚園 または 教育委員会 学校教育課 (電話 0297-44-6346)
 

お問い合わせ先
学校教育課
〒300-2793 茨城県常総市新石下4310-1
電話番号:0297-23-2111(内線8202)

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