更新日:2019年9月4日

幼児教育・保育の無償化について

制度の概要

令和元年(2019年)10月1日から、幼児教育・保育の無償化が始まります。

 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無料になります。

 幼児教育・保育無償化について (PDF:647KB)

 

対象者

幼稚園・保育所・認定こども園等

 3歳注1から5歳までの全ての子どもの利用料(入園料・保育料)が無償化されます。
 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料も無償化されます。

※新制度の対象となっていない幼稚園については,月額25,700円を上限として無償化
注1幼稚園・認定こども園の教育認定は,入園できる時期に合わせて,満3歳になった日から無償化の対象となります。

幼稚園等の預かり保育

 幼稚園・認定こども園で実施される預かり保育についても日額450円(最大11,300円)を上限として無償化されます。ただし,保育の必要性の認定を受けた方が対象となります。事前に申請が必要となります。

 預かり保育の無償化について (PDF:112.7KB)

認可外保育施設

 3歳から5歳までの保育の必要性の認定を受けた場合,月額37,000円を上限として無償化されます。
0歳から2歳までの保育の必要性の認定を受け,住民税非課税世帯について,月額42,000円を上限として無償化されます。事前に申請が必要となります。

 

 無償化の対象となるのか,申請は必要なのか,下記のフローチャートからご確認ください。

 無償化フローチャート (PDF:315.7KB)

 

食材料費(給食費)の取扱い

食材料費の取扱いが変わります。

 保育料は無償化となりますが,食材料費は保護者負担となります。
 ただし,第3子以降の子どもと,年収360万未満相当世帯の子どもは副食費注2が免除されます。詳しくは下記の「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いについて」をご覧ください。

  注2)副食費・・・主食(お米、パン、麺等)を除いたおかず等の費用

幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いについて (PDF:79.5KB)

通園送迎費,行事費などはこれまでどおりです。

 通園送迎費(バス代)や行事費については,これまでどおり保護者負担となります。

 

提出書類について

施設利用区分によって申請先が異なります。

 利用している施設サービスや預かり保育の利用の有無等により,提出書類・提出先が異なります。必要書類については,下記のリンク先からダウンロードできます。

書類の提出先
施設利用区分 提出先

新制度未移行幼稚園
常総市立幼稚園

教育委員会学校教育課
(石下庁舎)

上記以外の幼稚園
認定こども園(教育機能)
認可外保育施設
一時預り
病児保育
子育て援助活動(ファミサポ)

こども課(本庁舎)
暮らしの窓口課(石下庁舎)

 一部利用中の施設でも申請ができますので,各施設または提出先までお問い合わせください。

提出書類

 幼児教育・保育申請書類ダウンロードページ

 

無償化の実施方法

無償化の実施方法は市町村ごとに異なります。ご注意ください。

 幼児教育・保育無償化の実施方法は2パターンあり,お住まいの市町村ごとに異なります。
 

(パターン1)法定代理受領

利用した施設が保護者に代わり,利用料を市へ請求する方法。

(パターン2)償還払い

保護者が利用料を施設へ支払い,支払った額を市へ請求する方法。


当市では,下記の方法により無償化を実施します。

施設利用区分 実施方法

幼稚園(新制度への移行を問わない)・保育所・認定こども園・

地域型保育の通常教育・保育時間

法定代理受領

幼稚園・認定こども園における預かり保育
認可外保育施設の利用
一時預り・病児保育・子育て援助活動(ファミサポ)

償還払い

法定代理受領・償還払いの手続き方法については,準備が整い次第お知らせ致します。

お問い合わせ先
こども課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111
 保育係:内線1320、支援係:内線1331、学童係:内線1320、
 子育て世代包括支援センター:内線1340

お問い合わせフォーム

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