介護保険負担限度額認定申請について

介護保険負担限度額認定とは

介護保険施設を利用する場合、サービスの利用者負担（1割、2割または3割）の他に、施設等における食費と居住費（滞在費）が、原則として全額自己負担となります。

ただし、一定の低所得要件を満たした方を対象に、所得に応じた限度額を設け、食費と居住費（滞在費）を軽減することができます。軽減を受けるには申請が必要です。

対象となる施設サービス

・ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院に入所している方の食費と居住費

・ ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）を利用した際の食費と滞在費

※有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅、デイサービスには適用されません。

対象となる方

介護保険の「要介護(支援)認定」を受けている方で、1から3の対象要件をすべて満たしている方

1.本人及び同一世帯全員が市民税非課税

2.本人の配偶者(別世帯も含む)が市民税非課税

3.預貯金等の合計額が以下の表「預貯金等の資産の状況」に該当する方

　※預貯金等の種類については下表「預貯金等の種類および確認できる添付書類の一覧」をご覧ください。

利用者負担段階と負担限度額

※令和3年8月から対象となる方の要件と費用負担額がそれぞれ変更となります。

【変更点】

• 利用者負担第3段階が（1）と（2）に細分化され、それぞれに収入等の金額が設定されます。
• 預貯金等について、一律1,000万円（夫婦は2,000万円）以下から、本人の収入等に応じた金額に変更されます。
• 食費について、施設入所利用時と短期入所（ショートステイ）利用時での費用負担額が変更されます。

※（）内の金額は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）とショートステイ（短期入所生活介護）を利用した場合の従来型個室の金額となります。

※【】内の金額は、ショートステイ（短期入所生活介護）または短期入所療養介護を利用した場合の金額となります。

※65歳未満の方は、収入等に関係なく、預貯金等の合計は1,000万円（夫婦は2,000万円）以下が対象となります。

※非課税年金収入とは、遺族年金（寡婦、かん夫、母子、準母子、遺児年金を含む）や障害年金などです。ただし、弔慰金、給付金などは判定の対象には含まれません。

※（）内の金額は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）とショートステイ（短期入所生活介護）を利用した場合の従来型個室の金額となります。

※非課税年金収入とは、遺族年金（寡婦、かん夫、母子、準母子、遺児年金を含む）や障害年金などです。ただし、弔慰金、給付金などは判定の対象には含まれません。

申請に必要なもの

1.介護保険負担限度額認定申請書および同意書（下記の申請書・同意書より印刷できます）

2.本人・配偶者の印鑑（朱肉を使うもの）

3.本人・配偶者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの

4.本人・配偶者の預貯金等が確認できる添付書類（下表）

有効期間と更新申請ついて

有効期間

負担限度額認定は、申請を受けた日の属する月の初日から有効となります。

※転入者の場合は、転入日から有効となります。

有効期限は、毎年7月末日です。

更新申請

毎年6月上旬時点で負担限度額認定を受けている方に対して、6月中旬ごろに更新のためのご案内を送付します。

引き続き負担限度額認定を受けようとする場合は、更新申請を行ってください。

なお、新しい認定証は7月下旬ごろの発送となります。

申請方法と結果について

受付窓口または郵送にてご申請いただけます。

窓口での申請

市役所 幸せ長寿課または石下庁舎 保健福祉係で申請が可能です。

※本人及び家族の申請が困難な場合は、ケアマネジャーや施設担当者による代行申請も可能です。

郵送での申請

上記の必要書類を同封の上、送付先まで郵送してください。

（送付先）

〒303ー8501

茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3

常総市役所　幸せ長寿課　管理係

※郵送で申請される場合、受付日（申請日）は幸せ長寿課に郵便が届いた日となります。

結果について

申請を受け付けた後、負担限度額認定対象者としての要件を満たしているかを審査します。

10～14日程度（※）で判定の結果通知書と、負担限度額認定者の場合は負担限度額認定証を送付いたします。負担限度額認定証は、サービス利用時に必ず提示してください。

※銀行等へ口座情報の照会を行う場合は別途期間を要します。

申請書・同意書

令和3年度 介護保険負担限度額認定申請書類

令和2年度 介護保険負担限度額認定申請書類

注意事項

市は必要に応じて銀行等に口座情報の照会を行います。

また、不正に負担軽減を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、それまでに受けた負担軽減に加え最大2倍の加算金（負担軽減額と併せ最大3倍の額）の納付を求めることがあります。

介護保険負担限度額認定の変更のお知らせ

介護保険負担限度額申請の基準が変わります。

詳細につきましては,下記のリンクをご覧ください。