更新日:2017年8月17日

介護サービスの利用者負担

1.在宅サービスの費用

介護保険では、要介護状態区分に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用したとき
サービスを利用したときの利用者の負担は、原則としてサービス費用の1割(一定以上所得者は2割)です。
しかし、上限を超えてサービスを利用したときは、超えた分は全額利用者の負担になります。

 一定以上所得者とは 本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人                    

在宅サービスの支給限度額

要介護状態区分

1か月の支給限度額

要支援1

5万30円

要支援2

10万4,730円

要介護1

16万6,920円

要介護2

19万6,160円

要介護3

26万9,310円

要介護4

30万8,060円

要介護5

36万650円

2.施設サービスの利用者負担

施設でのサービス利用者は、サービス費用の1割(一定以上所得者は2割)に加えて、食費・居住費・日常生活費が利用者負担になります。

利用者負担

食費の金額

食材料費+調理コストに相当する費用

居住費

施設の利用代+電気・ガス・水道などの光熱水費に相当する費用

日常生活費

理美容代など

所得の低い人に配慮し、負担限度額が設定されています。

所得の低い人の施設利用が困難にならないよう居住費と食費の利用者の上限額が設定されます。
これにより利用者負担段階に合わせた負担限度額までを自己負担として支払い、平均的な費用の額(基準費用額)との差額分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から支給されます。

基準費用額(1日あたりの居住費等)

全額自己負担した場合の平均的な費用の額
ユニット型個室 1,970円

ユニット型準個室

1,640円

従来型個室

1,640円

従来型個室

(老人福祉施設・短期入所生活介護)

1,150円

多  床  室

840円

食   費

1,380円

 

負担限度額(1日あたりの居住費等

                                                                                                                                                                                        

 第1段階 ・生活保護者・本人及び世帯全員が非課税で老齢年金受給者                               
ユニット型個室 820円

ユニット型準個室

490円

従来型個室

490円

従来型個室

 (老人福祉施設・短期入所生活介護)

320円

多  床  室

0円

食   費

300円

 

第2段階本人及び世帯全員が住民税非課税で合計所得+課税年金+非課税年金(遺族年金・障害年金)収入の合計が年間80万円以下
ユニット型個室 820円

ユニット型準個室

490円

従来型個室

490円

従来型個室

 (老人福祉施設・短期入所生活介護)

420円

多  床  室

370円

食   費

390円

 

第3段階本人及び世帯全員が住民税非課税で第2段階以外
ユニット型個室 1,310円

ユニット型準個室

1,310円

従来型個室

1,310円

従来型個室

 (老人福祉施設・短期入所生活介護)

820円

多  床  室

370円

食   費

650円

特定入所者介護サービス費を利用するためには、常総市に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることが必要です。

下記のリンクから介護保険負担限度額認定申請書及び同意書をダウンロードできます。

介護保険負担限度額認定申請書(EXCEL:55.6KB)

同意書(PDF:80.3KB)

平成28年8月1日から介護保険負担限度額申請の基準が変わります。

詳細につきましては,下記のリンクをご覧ください。

平成28年度介護保険負担限度額基準変更(PDF:382KB)

平成27年度介護保険負担限度額基準変更(PDF:299KB)

3.自己負担額(1割または2割)が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり一定額を超えたときは、その超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

該当者には高齢福祉課から通知しますので、同封されている「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

 

利用者負担段階区分と上限額

利用者負担段階区分

上限額

現役並み所得者

世帯 44,400円

一般世帯(課税世帯)

H29年8月から世帯 44,400円(注)

H29年7月まで世帯 37,200円

市民税世帯非課税

世帯 24,600円

市民税世帯非課税のうち

  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 市民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者

個人 15,000円

  • 生活保護受給者

個人 15,000円

  • 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

世帯 15,000円

 現役並み所得者とは  同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人

(注)1割負担の被保険者のみの世帯には,平成29年8月から3年間に限り年間の上限額を44万6400円(3万7200円×12か月)とする時限措置があります。

高額介護サービス費の見直し(平成29年8月施行)

平成29年8月から高額介護サービス費の利用者負担区分「一般」の1か月の自己負担上限額が4万4400円に引き上げられました。

ただし,下記の(1)と(2)の両方に該当する場合は,年間の自己負担額の上限44万6400円(3万7200円×12か月)が適用されます。

(1)同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割

(2)世帯が現役並み所得者世帯(※)に該当しない

※現役並み所得者世帯とは,現役並み所得者がいる世帯をいう。

高額介護(予防)サービス費の見直しに関する周知徹底について (PDF:461.9KB)

高額介護サービス費の対象とならないもの

  • 福祉用具購入費の1割(一定以上所得者は2割)負担分
  • 住宅改修費の1割(一定以上所得者は2割)負担分
  • 施設サービスなどの食費、居住費、日常生活費など、介護保険給付対象外の利用者負担、標準支給限度基準額を超える利用者負担

介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき

介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。

4.居宅サービス利用者負担金の助成

常総市では、独自の制度により居宅介護サービスについて課税状況などにより、利用者負担額の助成を行っています。該当する方には申請用紙を郵送いたしますので、高齢福祉課窓口で申請してください。

お問い合わせ先
高齢福祉課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111
 介護保険に関すること:内線4230
 要介護認定申請に関すること:内線4240
 介護予防事業・総合事業に関すること:内線4260
 高齢者福祉に関すること:内線4210
 事業所の指定に関すること:内線4220
 高齢者の総合相談に関すること:内線4252

お問い合わせフォーム

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