更新日：2016年10月13日

り災証明・被災証明の受付発行について

り災証明

市長は、当該市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他市長が定める種類の被害の状況を調査し、り災証明書(災害による被害の程度を証明する書面)を交付しなければならない。(災害対策基本法第90条の2)

り災証明書は、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されている。

被災から支援措置の活用までの流れ

居宅以外の事務所、店舗、倉庫等のり災証明の申請を受け付けます。

【持ち物】　印鑑　被害状況のわかる写真や修繕のための見積書、領収書等

被災証明の受け付けを行っています。

※「被災証明」は、水害で被害を受けたことを証明するものです。

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