更新日:2015年8月12日

復興庁が実施した意見公募(パブリックコメント)に常総市の意見を提出しました

復興庁が実施した「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)に本市の意見を提出いたしました。

復興庁 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集について(外部リンク)

【被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)】(原文)

 この専門家会議の中間取りまとめでは,「今回の放射線被ばくによる生物学的影響は現在のところ認められておらず,今後も放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられる。

 しかし,被ばく線量の推計における不確かさに鑑み,放射線の健康管理は中長期的な課題であるとの認識の下で,住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」ことなどが示されている。

 これを受け,事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進,福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握,福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実,リスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組むこととする。

注釈 常総市が意見を提出した部分のみ抜粋。全文は上記復興庁リンクから

常総市が国へ提出した意見

 今回の改定案では,被ばく線量の推計における疾病リスク予測は不確かであるとされている点及び放射線の健康管理は中長期的な課題であるとの認識,住民の懸念が大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていくとの記述があり,福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握が必要と謳っている点からも,健康調査を福島県民のみに限定することは妥当とは言えない。

 また,チェルノブイリ原発事故では発災から4年目以降に子どもの甲状腺異常が増えていたとの各種文献も存在し,子どもの健康を守るためにはこれからが大切な時期である。

 当市では,そのために必要な政策として検査費用の一部を市が助成し,甲状腺検査を実施している。

 国は,今般の福島第一原子力発電所事故の責任の一端が原子力政策の推進によるところにあることを真摯に認識し,被災者支援法の目的(被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること)に沿って国の責任において,希望する住民が必要な医療や検査を受けられる体制を構築し,必要な財政措置を講ずるべきであるとの考えにより,福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実,リスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組むこととする。

福島県及び汚染状況重点調査地域の住民健康調査「甲状腺検査」の充実,リスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組むこととする,と改定するべきとの意見を提出しました。

 

お問い合わせ先
防災危機管理課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111

お問い合わせフォーム