更新日:2019年11月5日

令和元年台風19号の被災者に対する開発許可申請等に係る手数料免除について

令和元年10月12日に発生した台風19号によって滅失もしくは破損した住宅について、移転又は建替等を行うにあたり、開発許可申請等に係る手数料を免除します。

対象者

常総市長又は他の市町村長より、令和元年台風19号による建築物のり災証明書(被害程度が半壊以上に限る)の発行を受けたものが対象です。

免除する申請手数料

以下の申請について、手数料を免除します。

都市計画法第29条の規定に基づく開発行為の許可申請

都市計画法第42条第1項ただし書きの規定に基づく建築物等の許可申請

都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可申請

都市計画法施行規則第60条の規定に基づく開発行為(建築等)に関する証明申請

対象期間

被災した日から起算して1年以内に建築物の工事に着手するもの。

申請の方法

以下の様式により、常総市長又は他の市町村長が発行するり災証明書(被害程度が半壊以上のもの)を添付のうえ、開発許可等に係る申請書と同時に申請してください。

開発許可等に係る申請手数料免除申請書(WORD:36.5KB)

開発許可制度については、下記のページをご覧ください。

開発許可制度について

お問い合わせ先
都市計画課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111
 にぎわい計画係:内線2710
 開発審査係:内線2710
 公園街路係:内線2730
 住宅・空家対策係:内線2730

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