セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

セーフティネット保証制度は,取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限,災害,取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して資金繰りを支援するため,保証限度額の別枠化等を行う制度です。

常総市に認定申請ができる中小企業者

・法人 常総市内に主たる事業所（法人登記等）がある企業

・個人 常総市内に主たる事業所がある方（市外在住者も含まれます）

申請の流れ

対象となる中小企業の方は,本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市商工観光課窓口に申請書2通を提出し,認定を受け,希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ,保証付き融資を申し込みます。

取扱製品・サービスが分かる書類,許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については許認可証等の写し,法人登記履歴事項全部証明書,確定申告書の申告者控え等を認定申請書に添付してください。

対象となる事由

第1号：連鎖倒産防止

・1号指定事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

・1号指定事業者に対して50万円未満の売掛金債権等しか有してないが,当該事業者との取引規模が20％以上である中小企業者

第2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業

第3号：突発的災害（事故等）

突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業

第4号：突発的災害（自然災害等）

突発的災害（自然災害）の発生に起因して売上高が減少している中小企業

「令和二年新型コロナウイルス感染症」により、常総市が指定地域となりました。

《指定期間》　令和2年2月18日から令和3年12月1日までです。

　　　　　　　※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

《認定要件》

• 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。※現在認定要件の緩和を行っています。
• 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

《補足》

・セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。

・指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

・認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
（注：指定期間の延長は、「認定申請を行うことがきる期間の延長」であり、既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご留意下さい。）

・詳細については、関東経済局『セーフティネット保証4号 (突発的災害(自然災害等))』をご覧ください。

第5号：業況の悪化している業種（全国的）

《認定要件》

・指定業種（※）に属する事業を行っており,最近3か月間の売上高又は販売数量が前年同期比5％以上減少している中小企業者（イ）

・指定業種に属する事業を行っており,製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず,製品等価格に転嫁できていない中小企業者（ロ）

《指定業種》

・令和2年5月1日から令和3年7月31日まで信用保証協会の対象業種となる全業種が指定業種となります。

中小企業庁『セーフティネット保証制度5号（業況の悪化している業種）』

・令和3年8月1日から同年12月31日まで対象業種は次の通り指定されます。

セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和3年8月1日～同年12月31日) (PDF：541.3KB)

《セーフティネット保証4号、5号の認定基準の緩和について》

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には利用できるように、認定基準の運用が緩和されました。

【対象となる方】
（1）業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

《売上減少要件の緩和について》

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件を緩和します。

具体的には、「最近1ヵ月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「直近6ヶ月平均」等の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

なお、今回の要件緩和に伴う様式の改正はありません。「最近1ヵ月」を「直近6ヵ月平均」等に読み替えて記入してください。また、「試算表（6か月平均弾力運用）」を添付してください。

第6号：取引金融機関の破綻

破綻金融機関と金融取引を行っており,適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず,金融取引に支障をきたしており,破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

第7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で,当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比−10％以上で,金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

指定金融機関等については、中小企業庁『セーフティネット保証制度7号（金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整）』をご覧ください。

第8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し,適切な事業再生計画を作成し,RCCに対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者

認定申請書様式

第4号　突発的災害（自然災害等）

第5号（イ）　業況の悪化している業種（全国的）

第5号（ロ）　業況の悪化している業種（全国的）

行っている事業と指定業種の関係により様式が異なりますので,ご注意ください。

・様式1　1つの指定業種に属する事業のみを行っている,又は,兼業者であって,行っている事業がすべて指定業種に属する場合

・様式2　兼業者であって,主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する場合

・様式3　兼業者であって,1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合

認定申請様式（新型コロナウイルス感染症に係る認定緩和）

第4号　突発的災害（自然災害等）

第5号　業況の悪化している業種（全国的）

第6号　取引金融機関の破綻

第7号　金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

第8号　金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

取扱金融機関の皆様へ

融資実行後は,すみやかに「茨城県制度融資実行報告書」を作成の上,商工観光課までご報告願います。

参考