セーフティネット保証制度（3月12日12時更新）

セーフティネット保証制度とは

セーフティネット保証制度は,取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限,災害,取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して資金繰りを支援するため,保証限度額の別枠化等を行う制度です。

常総市に認定申請ができる中小企業者

・法人 常総市内に主たる事業所（法人登記等）がある企業

・個人 常総市内に主たる事業所がある方（市外在住者も含まれます）

申請の流れ

対象となる中小企業の方は,本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市商工観光課窓口に申請書2通を提出し,認定を受け,希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ,保証付き融資を申し込みます。

取扱製品・サービスが分かる書類,許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については許認可証等の写し,法人登記履歴事項全部証明書,確定申告書の申告者控え等を認定申請書に添付してください。

対象となる事由

第1号：連鎖倒産防止

・1号指定事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

・1号指定事業者に対して50万円未満の売掛金債権等しか有してないが,当該事業者との取引規模が20％以上である中小企業者

第2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業

第3号：突発的災害（事故等）

突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業

第4号：突発的災害（自然災害等）

突発的災害（自然災害）の発生に起因して売上高が減少している中小企業

・「令和二年新型コロナウイルス感染症」により、常総市が指定地域となりました。

※指定期間は,令和2年2月18日から令和2年6月1日までです。

• 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
• 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

・詳細については、関東経済局『セーフティネット保証4号 (突発的災害(自然災害等))』をご覧ください。

第5号：業況の悪化している業種（全国的）

・指定業種に属する事業を行っており,最近3か月間の売上高又は販売数量が前年同期比5％以上減少している中小企業者（イ）

・指定業種に属する事業を行っており,製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず,製品等価格に転嫁できていない中小企業者（ロ）

指定業種等については、中小企業庁『セーフティネット保証制度5号（業況の悪化している業種）』をご覧ください。

【新型コロナウイルス感染症による追加業種】

・宿泊業や飲食業など40業種(指定期間：令和2年3月6日から3月31日まで)

・乳製品製造業や理容・美容業など316業種（指定期間：令和2年3月13日から3月31日まで）

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

第6号：取引金融機関の破綻

破綻金融機関と金融取引を行っており,適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず,金融取引に支障をきたしており,破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

第7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で,当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比−10％以上で,金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

指定金融機関等については、中小企業庁『セーフティネット保証制度7号（金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整）』をご覧ください。

第8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し,適切な事業再生計画を作成し,RCCに対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者

認定申請書様式

第4号　突発的災害（自然災害等）

第5号（イ）　業況の悪化している業種（全国的）

第5号（ロ）　業況の悪化している業種（全国的）

行っている事業と指定業種の関係により様式が異なりますので,ご注意ください。

・様式1　1つの指定業種に属する事業のみを行っている,又は,兼業者であって,行っている事業がすべて指定業種に属する場合

・様式2　兼業者であって,主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する場合

・様式3　兼業者であって,1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合

第6号　取引金融機関の破綻

第7号　金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

第8号　金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

取扱金融機関の皆様へ

融資実行後は,すみやかに「茨城県制度融資実行報告書」を作成の上,商工観光課までご報告願います。

参考