更新日：2022年6月22日

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

セーフティネット保証制度は,取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限,災害,取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して資金繰りを支援するため,保証限度額別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証制度概要（中小企業庁）

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について (PDF：256.6KB)

常総市に認定申請ができる中小企業者

・法人常総市内に主たる事業所（法人登記等）がある企業

・個人常総市内に主たる事業所がある方（市外在住者も含まれます）

申請の流れ

対象となる中小企業の方は,本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市商工観光課窓口に申請書2通を提出し,認定を受け,希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ,保証付き融資を申し込みます。

取扱製品・サービスが分かる書類,許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については許認可証等の写し,法人登記履歴事項全部証明書,確定申告書の申告者控え等を認定申請書に添付してください。

セーフティネット保証2号：事業活動の制限

日野自動車の一部生産停止に伴い、セーフティネット保証2号が発動されました。

指定期間

令和4年3月4日から令和5年3月3日まで

セーフティネット保証2号とは

取引先企業の事業活動の制限(生産・販売数量の縮小)等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット2号概要 (PDF：336.9KB)

認定の対象となる中小企業者

以下の全ての要件に該当する方が対象となります。

当該事業者と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ、当該事業者の事業活動に20％以上依存している中小企業者であること。
当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月後の売上高、販売数量等(以下「売上高等」という。)の減少率の実績が前年同比10％以上であり、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績又は見込みが前年同期比10％以上であること。

経済産業大臣の指定を受けた事業者等

事業者名：日野自動車

事業活動の制限の内容：一部生産停止

認定に必要な書類

次の必要書類を添えて商工観光課窓口に提出ください。

セーフティネット保証認定申請書(様式2-1-イ) (PDF：81.7KB)※直接取引の場合

セーフティネット保証認定申請書 (様式2-1-ロ)(PDF：99.9KB)※間接取引の場合

2 .売上高比較表 (PDF：97.5KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定について

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット保証4号の概要 (PDF：227.7KB)

新型コロナウイルス感染症の発生において、セーフティネット保証制度4号（中小企業信用保険法第2条第5項第4号）の申請を受け付けます。

セーフティネット保証制度(4号：突発的災害(自然災害等))（中小企業庁）

【指定期間】令和2年2月18日から令和4年6月1日
※指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
※上記の指定期間は令和4年3月1日までとなっておりましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間が3ヶ月延長されました。

4号認定の対象中小企業者

指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。※現在認定要件の緩和を行っています。
指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

《補足》

・セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。

・指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

・認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
（注：指定期間の延長は、「認定申請を行うことがきる期間の延長」であり、既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご留意下さい。）

申請様式

通常の様式

前年同期との比較が適当でない場合

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、「最近1ヵ月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6ヶ月の平均」の売上高の比較も可能となっています。
最近6ヶ月の平均の売上高の比較については、下記の様式をご利用ください。

試算表（6か月平均弾力運用） (PDF：53.9KB)

※比較対象となる前年同月が、すでにコロナ禍の影響を受け売り上げが減少している場合は、影響を受けていない「前々年同月」と比較してください。コロナ禍の影響を受けていない月は「前年同月」のまま比較してください。

運用緩和様式

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方については、以下の様式をご利用ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について (PDF：256.6KB)

最近1ヶ月の売上高等と最近3ヶ月の平均売上高等比較（様式4ー2）

第4号（最近1か月と最近3か月比較） (PDF：118KB)

最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等比較（様式4ー3）

第4号（令和元年12月比較） (PDF：118.5KB)

最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等比較（様式4ー4）

最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等比較

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定について

第5号：業況の悪化している業種（全国的）

対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(PDF形式：229KB)

第5号（イ）認定　業績の悪化している業種関係

指定業種

令和4年1月1日〜同年3月31日まで

令和4年4月1日〜同年6月30日まで

セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和4年4月1日～同年6月30日) (PDF：182.6KB)

令和4年7月1日〜同年9月30日まで

セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和4年7月1日～同年9月30日) (PDF：480.2KB)

セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
該当業種が属する細分類番号を特定します。
※細分類番号は4桁です。
次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。
※指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。
- 日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(参照:政策統括官(統計基準担当))

申請様式

様式ガイド
	＜通常様式＞最近3か月の実績を使用する場合	＜認定基準緩和様式＞最近1か月の実績とその後2か月の売上見込みを使用する場合	＜創業者等運用緩和様式＞前年実績のない創業者や前々年以降に店舗や業容拡大してきた事業者の場合
営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者	5号（イ）-1の様式	5号（イ）-4の様式	5号（イ）-7、8、9 いずれかの様式
主たる事業が「指定業種」の事業者	5号（イ）-2の様式	5号（イ）-5の様式	5号（イ）-10、11、12 いずれかの様式
1つ以上、「指定業種」を営んでいる事業種	5号（イ）-3の様式	5号（イ）-6の様式	5号（イ）-13、14、15 いずれかの様式

様式（イ-1）

一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

第5号（イ）-1 (PDF：155.9KB)

様式（イ-2）

主たる事業（1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

第5号（イ）-2 (PDF：175.3KB)

様式（イ-3）

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

第5号（イ）-3 (PDF：169.7KB)

《売上減少要件の緩和について》

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件を緩和します。

具体的には、「最近1ヵ月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「直近6ヶ月平均」等の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

なお、今回の要件緩和に伴う様式の改正はありません。「最近1ヵ月」を「直近6ヵ月平均」等に読み替えて記入してください。また、「試算表（6か月平均弾力運用）」を添付してください。

試算表（6か月平均弾力運用）（PDF：53.9KB）

弾力的な認定基準緩和様式

時限的な緩和として、「直近1か月の売上高等が前年同月比で5パ-セント以上減少」かつ「その後2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等が前年同期比で5パ-セント以上減少」の場合でも認定が可能です。以下の様式をご使用ください。

様式（イ-4）

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

認定申請書（イ-4)、売上比較明細書 (PDF：165.4KB)

様式（イ-5）

主たる事業（1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

認定申請書（イ-5)、売上比較明細書 (PDF：188.8KB)

様式（イ-6）

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

認定申請書（イ-6)、売上比較明細書 (PDF：187.2KB)

認定基準緩和様式（比較時期変更）

次のいずれかに該当する方が対象となります。

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者
前年以降の店舗増加等によって、単純な売り上げ等の前年比較では認定が困難な事業者

(注意)1、2に当てはまらない方は、運用緩和された認定基準をもとに申請することはできません。従来の認定基準または、弾力的な認定基準緩和をもとに申請してください。

直近1か月の売上高等が、直近1か月間を含む最近3か月間の平均の売上高等と比較して、5パ-セント以上減少していること（様式イ-7、イ-10、イ-13が該当）
直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5パ-セント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5パ-セント以上減少することが見込まれること（様式イ-8、イ-11、イ-14が該当）
直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5パ-セント以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5パ-セント以上減少することが見込まれること（様式イ-9、イ-12、イ-15が該当）