更新日:2019年9月27日

法人市民税について

常総市に事務所、事業所などを有する法人に課税されます。

1.均等割の税率

 

 
資本金 従業者数 税率(年額)
資本金、出資金を有しない法人等 問わない 5万円
1千万円以下 50人以下 5万円
1千万円以下 50人超 12万円
1千万円を超 1億円以下 50人以下 13万円
1千万円を超 1億円以下 50人超 15万円
1億円を超 10億円以下 50人以下 16万円
1億円を超 10億円以下 50人超 40万円
10億円を超  50人以下 41万円
10億円を超 50億円以下 50人超 175万円
50億円超 50人超 300万円

●資本金等の額とは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する額をいいます。なお、平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始した事業年度については、資本金等の額(無償増資又は無償減資等による欠損填補を行った場合は、調整後の額)が、資本金と資本準備金の合計額又は出資金の額に満たない場合の資本金等の額は、資本金と資本準備金の額の合計額又は出資金の額となりました。

2.法人税割の税率

  平成26年9月30日までに開始した事業年度

 平成26年10月1日から  令和元年9月30日までに 開始した事業年度

令和元年10月1日以後に開始した事業年度
税率 14.7% 12.1% 8.4%

●法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始した最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。

予定申告の法人税割額 = 前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度又は前連結事業年度の月数

3.大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が行う法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。

【対象となる法人】

次の内国法人が対象となります

(1)事業年度開始の時において、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

(2)相互会社、投資法人、特定目的会社

【適用日】

令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用

【対象書類】

確定申告書、中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべき全ての書類

4.法人市民税関係書類

●法人の設立・設置・解散・廃止・申告内容変更等をした場合

法人の設立等(異動)に関する申告書(EXCEL:27.7KB)

【記載例:設立した場合】法人の設立等(異動)に関する申告書(PDF:192.5KB)

【記載例:常総市に支店等を設置した場合】法人の設立等(異動)に関する申告書(PDF:194.2KB)

●更正請求書

更正請求書(EXCEL:39.5KB)

●納付書

法人市民税納付書(PDF:94.6KB)

お問い合わせ先
税務課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111
 市民税に関すること:内線1610
 固定資産税に関すること:内線1620
 納税に関すること:内線1510

お問い合わせフォーム

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