更新日:2017年5月12日

入札制度改正のお知らせ

入札制度改正の状況

 近年、経済対策閣議において『安心実現のための緊急総合対策』で適性価格での契約の推進等による経営力の強化を図り、地域の建設業に対する緊急の対策を講ずることが求められており、これまでも入札制度の改革として、段階的に条件付き一般競争入札の適用範囲の拡大、総合評価方式の導入、最低制限価格の設定等を実施してまいりました。しかしながら適正価格での公共工事入札、契約手続きの更なる改善を緊急かつ着実に行なう必要があると判断し、更なる改善策の導入・拡充・多様な発注方式の活用、適切な入札参加条件の設定、不良不適格者の入札参入防止、入札ボンドの導入等の条件整備を行なうものとして以下の措置を講じることになりましたので、入札参加業者の皆様方には引き続きご理解とご協力をお願いします。

現場代理人兼務の試行≪平成29年4月改訂≫≪平成26年10月導入≫

建設工事における現場代理人兼務の試行について、下記のとおり対象となる工事を拡大します。
(改訂前)予定価格が2,500万円未満の工事
(改訂後)予定価格が3,500万円未満の工事

  • 現場代理人の兼務の試行についての詳細は、以下のファイルをクリックしてください。

現場代理人の兼務について(H29年4月改訂)(PDF:53.2KB)

一般競争入札における専門工事業種の活用について≪平成29年4月1日より≫

市が発注する建設工事の一般競争入札において、受注者の専門技術等を活用することで、工事品質の確保・向上をはかるため、専門工事業種(※)ごとの発注を積極的に活用していく予定です。対象となる案件は、平成29年4月1日以降に公告する一般競争入札の建設工事となります。

※ 例)「舗装工事業」、「とび・土工・コンクリート工事業」、「解体工事業(経過措置含む)」など

積算基準、基準歩掛、建設資材単価および労務単価等の公表について≪平成28年11月制定≫

積算基準、基準歩掛、建設資材単価および労務単価等の公表要領を制定しました。

01積算基準及び基準歩掛等公表要領(PDF:67KB)

02土木工事等建設資材単価公表要領(PDF:57.1KB)

03公共工事設計労務単価公表要領(PDF:53.5KB)

公共工事前払金の改正(中間前払制度)≪平成26年10月導入≫

公共工事における資金調達の円滑化のため,通常の前払金に追加して支払う前払金(中間前払制度)を導入します。

  • 中間前払制度の適用工種
    500万円以上の建設工事
  • 中間前払金額の設定割合
    20%以下

履行保証及び前払金制度改正についての詳細は、以下のファイルをクリックしてください。

契約保証制度及び前払金に関する改正について(PDF:46.6KB)

履行保証の改正≪平成26年10月導入≫

  • 履行保証の適用業種の拡大
     現行 500万円以上の建設工事  改正 500万円以上の公共建設工事等(建設工事,業務委託)
  • 履行保証について,適用履行期間の設定
    原則として履行期間が60日以上の場合

履行保証及び前払金制度改正についての詳細は、以下のファイルをクリックしてください。

契約保証制度及び前払金に関する改正について(PDF:46.6KB)

郵便入札制度の運用開始≪平成25年10月≫

入札制度の公平性及び競争性の向上,入札参加者の移動経費の軽減及び事務の効率化を図るため,郵便入札制度を開始します。
詳細は、以下のファイルをクリックしてください。

常総市郵便入札運用基準(PDF:71.9KB)

最低制限価格制度試行の取扱い≪平成23年6月≫≪平成25年3月改定≫ 

現行制度に基づき,平成23年6月から平成25年3月までとしていた試行的措置の実施を,当面の間継続します。
詳細は、以下のリンクをクリックしてください。

常総市建設工事等に係る最低制限価格制度試行の取扱い(PDF:48.7KB)

電子入札に係る予定価格の事前公表方式の運用≪平成23年6月

電子入札の本格運用により,平成23年6月から予定価格を事前公表で実施いたします。

電子入札の運用開始(茨城県共同利用)≪平成22年12月≫

茨城県共同利用で行っている電子入札システムへ加入し、一般競争入札における
申請手続き事務の軽減、広域的かつ競争力の向上を目指す。
詳しくは一般競争入札のお知らせをご覧下さい。

一般競争入札の適用範囲の拡大≪平成21年10月導入≫

「2千万円以上の建設工事」から「5百万円以上の建設工事等」
手続き上客観性が高く、透明性、公平性、入札希望参加業者の増加により競争力の向上 

入札ボンド制度の導入≪平成21年10月導入≫

入札時に金融機関・保証会社等で、履行保証の予約したものが入札に参加できる制度。
第三者機関の審査による不良不適格業者参入の抑制
詳細は、以下のファイルをクリックしてください。

建設工事における入札ボンド制度(特定入札保証)の試行導入について(PDF:15KB)

常総市建設工事における特定入札保証(試行)に関する取扱いについて(PDF:21.8KB)

公共工事前払金の改正≪平成21年2月導入≫

  • 公共建設工事(建設)における前払金の適用金額の引き下げ
    現行 1000万円以上  改正 500万円以上
  • 前払金額の設定割合 現行 30%以下  改正 40%以下

履行保証の改正≪平成21年2月導入≫

公共建設工事(建設,建築)における工事履行保証金額の引き下げ
現行 1000万円以上  改正 500万円以上
平成21年2月1日以降の契約より適用

お問い合わせ先
総務課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111(内線3601)

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