公有地拡大の推進に関する法律に基づく届出

公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届出等制度の概要

法律に定める一定面積以上の土地取引は、事前届出が必要です。

1 制度の趣旨

2 届出の対象となる土地（公拡法第4条）

都市計画施設等の区域とは？

（1） 都市計画決定された都市施設（都市計画法第11条第1項各号に掲げる施設）の区域

• 道路などの交通施設
• 公園、緑地などの公共空地
• 上下水道などの供給処理施設
• その他

（2） 都市計画区域内の、次の区域内の土地

• 道路法による道路区域
• 都市公園法による都市公園を設置する区域
• 河川法による河川予定地
• その他

  届出の対象となる譲渡

(1) 売買、代物弁済、交換など契約に基づく譲渡（これらの予約や停止条件付きの契約を含む）

(2) 共有持分権の有償譲渡のうち、共有者全員で一括して有償譲渡する場合

(3) 抵当直流れ（債権の不履行に際して、競売などの手続きを経ずに、抵当権者が抵当物の所有権を取得し、これを任意に処分し弁済にあてること。）の特約及び売渡担保の設定行為

 ＊次の場合には届出の必要はありません

（下記条件に該当するか不明な場合は、お問い合わせ下さい。）

(1) 地方公共団体、土地開発公社、国等に譲渡する場合

(2) 都市計画施設、土地収用法等の事業の用に供するために譲渡する場合

(3) 公拡法の届出又は申出をした土地で、県、市等と協議が成立しなかったものについて、譲渡制限期間が経過してから1年以内に届出（申出）者本人が譲渡する場合（ただし、1年以内に届出（申出）者から土地の所有権を取得した者が、有償で譲渡する場合は、届出の対象となります。）

(4) 寄付、贈与などによる譲渡や信託財産を設定する場合

3 手続きの流れ

　譲渡しようとする土地の所有者は、譲渡しようとする日（売買や交換など）の3週間前までに、常総市長あてに「土地有償譲渡届出書」を添付書類とあわせて提出して下さい。

【提出書類】

（1）土地有償譲渡届出書

（2）添付書類

• 位置図（届出に係る土地の位置を明らかにした図面）
• 平面図（公図の写し等当該土地の形状を明示した図面）
• 登記簿謄本（写し可）（土地の所在、地番、地積及び所有者を明らかにしたもの）
  ：登記簿謄本の所有者の住所と届出書の申請者の住所が異なる場合は住民票を添付
  ：登記簿謄本の地積と届出の地積が異なる場合は、地積測量図等を添付
• 委任状（委任する場合）

※令和3年1月1日より、公有地の拡大の推進に関する法律施行規則の一部が改正され、申請書への押印が不要となりました。

【提出部数】

正本及び副本（写し）の各1部を提出して下さい。
届出書は以下の「土地有償譲渡届出書」となります。（押印不要）

4 税法上の優遇措置について

5 申出制度（公拡法第5条）

【提出書類・提出部数】

6 土地譲渡の制限時間

7 罰  則

8 法律の確認について