更新日:2015年1月30日

地域主権一括法について

 以下の案件に対する意見の募集は終了しました。

No 24-3

案件名

  地域主権一括法

募集期間

  平成24年11月30日(金曜日)~平成24年12月29日(土曜日)

担当課

 企画課

問い合わせ先

電話 0297-23-2111  内線202・203 

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次・第2次一括法)の成立により,これまで国が法令等で定めていた義務付け・枠付けの基準が見直され,市が独自の条例を定めることとされました。

第1次・第2次一括法の概要(内閣府HP)

1 公表案

 下記のとおり

(仮称)常総市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

同条例へのリンク(PDF:90.7KB)

担当課

都市整備課

参考法令

高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)

移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号)

(仮称)常総市都市公園条例の一部を改正する条例

同条例へのリンク(PDF:46.8KB)

担当課

 都市整備課

参考法令

都市公園法(昭和31年法律第79号)

都市公園法施行令(昭和31年政令290号)

(仮称)常総市営住宅等整備の基準に関する条例及び常総市営住宅管理に関する条例の一部改正の概要

同基準(案)へのリンク(PDF:49.1KB)

担当課

建築課

参考法令

公営住宅法(昭和26年法律第193号)【抜粋】(PDF:66.2KB)

公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)【抜粋】(PDF:41.1KB)

公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)

【別紙】(仮称)常総市営住宅等整備の基準に関する条例の制定に伴う基準(案)

同基準(案)へのリンク(PDF:125.4KB)

担当課

建築課

参考法令

公営住宅法(昭和26年法律第193号)【抜粋】(PDF:66.2KB)

公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)【抜粋】(PDF:41.1KB)

公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)

(仮称)常総市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営等に関する基準を定める条例及び常総市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の概要

同条例の概要へのリンク(PDF:79.3KB)

担当課

 介護長寿課

参考法令

  • 指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
  • 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)

(仮称)公共下水道及び都市下水路の構造の技術上の基準等に関する条例の概要

同条例の概要へのリンク(PDF:33.6KB)

担当課

 下水道課

参考法令

下水道法(昭和33年法律第79号)

下水道法施工令(昭和34年政令第147号)

(仮称)市道の構造の技術的基準等を定める条例の概要

同条例の概要へのリンク(PDF:62.5KB)

担当課

 用地管理課

参考法令

道路法(昭和27年法律第180号)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)

道路構造令(昭和45年政令第320号)

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3 号)

移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第116号)

(仮称)常総市準用河川管理施設等の構造の技術的基準等を定める条例の概要

同条例の概要へのリンク(PDF:55.7KB)

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)

担当課

 用地管理課

参考法令

河川法(昭和39年法律第167号)

河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)

(仮称)常総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正の概要

同条例の一部改正の概要へのリンク(PDF:31.6KB)

担当課

 生活環境課

参考法令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生労働省令第35号)

2 意見を提出できる方

  • 市内に住所を有する方
  • 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  • 市内の事務所又は事業所に勤務する者
  • 市内の学校に在学する者
  • 本市に対して納税義務を有する個人及び法人

3 意見の提出方法

 意見書には,提出者の住所・氏名電話番号を必ず記入して,次のいずれかの方法で提出してください。(意見書の様式は問いません)

  • 直接持参   常総市役所企画部企画課企画調整係まで書面で提出(市役所閉庁日を除く)
  • 郵送(はがき又は封書) 〒303−8501 常総市水海道諏訪町3222−3
    常総市役所企画部企画課企画調整係 宛
  • ファックス 0297−23−2161(常総市役所企画部企画課企画調整係 宛)
  • 電子メール  kikaku@city.joso.lg.jp

 お寄せいただいたご意見の概要につきましては,公共施設窓口及びこのサイトにて公表させていただきます。
 ただし、個人情報(住所・氏名・電話番号・電子メールアドレスなど)は表記いたしません。
 また、お寄せいただいたご意見及び個人情報については,この目的以外には使用いたしません。

 

お問い合わせ先
行政経営課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222-3
電話番号:0297-23-2111

お問い合わせフォーム

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