更新日:2021年9月22日

常総市の財務書類等

財務書類(財務4表)とは

財務書類(財務4表)とは、企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づき作成された財務資料のことです。公会計では貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書という4つの書類を指します。

  ~ 民間企業 ~   ~ 自治体 ~ 
   貸借対照表    貸借対照表     
   損益計算書    行政コスト計算書     
   株主資本等変動計算書    純資産変動計算書
   キャッシュフロー計算書    資金収支計算書    

 

総務省から、全ての地方公共団体において、固定資産台帳の必要性や団体間での比較を可能にする観点から「統一的な基準」による財務書類等の作成が要請されており、常総市では、平成27年度決算分から、統一的な基準により財務書類を作成しております。

貸借対照表

貸借対照表とは、市が行政サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その財産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたのかを対照表で示したものです。資産合計と負債・純資産の合計が一致し、左右のバランスがとれていることから、バランスシートとも呼ばれています。

「資産」とは道路や学校施設などの有形固定資産や出資金などの投資的資産、そして現金や未収金等の流動資産など、行政サービスを提供するために保有するものや将来的にサービス提供のために用いることのできるものをいいます。

「負債」とは地方債の未償還元金など、将来負担しなければならないものをいいます。

「純資産」とは資産と負債の差額であり、今まで資産形成のために投入してきた国県補助金や税収等が計上されます。負債が「将来世代が負担する部分」であるのに対し、純資産は「現在までの世代が負担してきた部分」とみることもできます。

 

貸借対照表(令和元年度常総市一般会計ベース)

(資産)

市が保有している財産

773億9,046万円

(負債)

資産の財源のうち、将来世代が負担するであろう部分

361億4,812万円

(純資産)

資産の財源のうち、現在までの世代が負担してきた部分

412億4,234万円

資産=負債+純資産

行政コスト計算書

行政コスト計算書とは、1年間の行政活動のうち、福祉サービスやゴミの収集など、資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させたものです。

行政コスト計算書(令和元年度常総市一般会計ベース)

経常費用合計 210億4,888万円 経常収益合計

 7億2,596万円

内訳 人にかかるコスト   37億676万円 内訳 使用料/手数料  1億9,465万円
物にかかるコスト   62億9,935万円 その他の収入   5億3,131万円
その他のコスト   4億4,586万円 臨時利益            6,292万円
移転支出的なコスト 105億9,691万円 純行政コスト    205億50万円
臨時損失        2億4,050万円

純資産変動計算書

純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産に計上されている数値が1年間でどのように変動したかをみるための計算書です。また、行政コスト計算書から算出された当年度の純行政コストが当年度の財源(税収等や国県補助金)によって、どの程度賄われているかということをみることもできます。

純資産変動計算書(令和元年度常総市一般会計ベース)

純行政コスト

▲205億50万円

税収等

157億5,647万円

国県等補助金

46億2,555万円

純資産

  412億4,234万円

その他増減

        ▲1億4,487万円

期首純資産

415億568万円

 

資金収支計算書

資産収支計算書とは、資金の流れを示すものであり、その収支を性質に応じて、「業務活動収支の部」、「投資活動収支の部」及び「財務活動収支の部」という3つの区分(活動)に分けて表示することで、どのような活動に資金を必要としているのかを表示する計算書です。キャッシュフロー計算書とも呼ばれています。

資金収支計算書(令和元年度常総市一般会計ベース)

業務支出

187億7,196万円

臨時支出

           ー

業務収入

207億1,701万円

臨時収入

              ー

投資活動支出

16億1,216万円

投資活動収入

4億6,655万円

財務活動支出

27億8,560万円

財務活動収入

20億17万円

期末資金

  9億814万円

期首資金

8億9,412万円

 

財務書類の数値を用いた主な指標について

 従来の決算統計に基づく財政指標や地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)における健全化指標等の指標に加え、財務書類のデータ等による指標を分析することにより、当該地方公共団体の財政状況を多角的に分析することが可能となります。
 また、これまでの研究会等で示された主な指標は次のとおりですが、これらの指標は経年で比較することや類似団体と比較することにより、全体の大まかな傾向を把握するのに有効ですが、単年度に発生した取引の影響で大きく数値が変動する場合があることなどから、必ずしも地方公共団体の状況が正確に反映されない場合もあることに留意が必要です。

令和元年度財務書類(一般会計)の指標について(PDF:245.5KB)

財務書類(財務4表)

令和元年度 財務書類(一般会計、全体会計、連結会計)(PDF:710.7KB)

令和元年度 一般会計附属明細書(PDF:318.7KB)

令和元年度 全体会計附属明細書(PDF:103KB)

令和元年度 連結会計附属明細書(PDF:75.3KB)

平成30年度 一般会計財務書類(PDF:145.5KB)

平成30年度 一般会計財務書類 注記(PDF:327.9KB)

平成30年度 一般会計財務書類 附属明細書(PDF:384.8KB)

平成30年度 全体財務書類(一般会計+特別会計)(PDF:145.2KB)

平成30年度 全体財務書類(一般会計+特別会計) 注記(PDF:254.5KB)

平成30年度 全体財務書類(一般会計+特別会計) 附属明細書(PDF:347KB)

平成30年度 連結財務書類(一般会計+特別会計+一部事務組合等)(PDF:152.7KB)

平成30年度 連結財務書類(一般会計+特別会計+一部事務組合等) 注記(PDF:276.4KB)

平成30年度 連結財務書類(一般会計+特別会計+一部事務組合等) 附属明細書(PDF:75.1KB)

平成29年度 一般会計財務書類(PDF:144KB)

平成29年度 一般会計財務書類 注記(PDF:299.3KB)

平成29年度 一般会計財務書類 付属明細書(PDF:329.6KB)

平成29年度 全体財務書類(一般会計+特別会計)(PDF:143.9KB)

平成29年度 全体財務書類(一般会計+特別会計) 注記(PDF:249KB)

平成29年度 全体財務書類(一般会計+特別会計) 付属明細書(PDF:310.2KB)

平成29年度 連結財務書類(一般会計+特別会計+一部事務組合等)(PDF:150.3KB)

平成29年度 連結財務書類(一般会計+特別会計+一部事務組合等) 注記(PDF:266.4KB)

平成29年度 連結財務書類(一般会計+特別会計+一部事務組合等) 付属明細書(PDF:81.2KB)

平成28年度 一般会計財務書類(PDF:131.8KB)

平成28年度 一般会計財務書類 注記(PDF:335.3KB)

平成28年度 全体財務書類(一般会計+特別会計)(PDF:136.2KB)

平成28年度 全体財務書類 注記(PDF:224.6KB)

平成28年度 連結財務書類(一般会計+特別会計+一部事務組合等)(PDF:136KB)

平成28年度 連結財務書類 注記(PDF:252.2KB)

固定資産台帳

固定資産台帳とは,固定資産を,その取得から除売却処分に至るまで,その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿です。

令和元年度末時点の固定資産台帳(EXCEL:9.7MB)

平成30年度末時点の固定資産台帳(EXCEL:1,018KB)

平成29年度末時点の固定資産台帳(EXCEL:1.1MB)

平成28年度末時点の固定資産台帳(EXCEL:1.2MB)

お問い合わせ先
行財政改革課
〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町3222番地3
電話番号:0297-23-2111
 財政係:内線3510、行政改革推進係:内線3520

お問い合わせフォーム

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