やむを得ない理由により「通知カード」を住民票の住所で受け取ることのできない方へ

　平成27年10月以降、皆さまにマイナンバーの「通知カード」が住民票の住所に郵送されます。

　しかしながら、東日本大震災により被災された方、DV等被害により避難されている方、医療機関などに長期入院している一人暮らしの方など、やむを得ない理由により通知カードを住民票の住所で受け取ることのできない方は、住民票のある市町村に、現在お住まいの住所（居所）の登録を行うことによって、「通知カード」を登録した住所で受け取ることができるようになります。

・東日本大震災により被災し、住民票の住所以外の場所へ避難している方

・ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待またはこれら準ずる行為被害者で、住民票の住所以外の場所にお住まいの方

・医療機関・施設などへの長期の入院・入所が見込まれ、かつ、住民票の住所に誰も居住していない方

・上記以外の方で、やむを得ない理由により住民票の住所において通知カードの送付を受けることができない方

平成27年8月24日（月曜日）から平成27年9月25日（金曜日）までの間

※郵送の場合、必着でお送りください。

持参の場合は、平成27年9月25日（金曜日）の17時15分まで受付いたします。

原則、住民票のある市町村に郵送、もしくは持参になります。

1．下の「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」をダウンロードし、両面でプリントアウトしてください。注意事項と記載例を参考にご記入ください。

※申請者1人ごとに1枚申請書を記載してください。

※申請書は市民課と暮らしの窓口センターでも配布しています。

※申請書には申請者の電話番号（日中に連絡がとれる連絡先）を必ず明記してください。

↓申請書の様式はこちらからダウンロードできます。

2.申請書には次の書類を同封してください。

・申請者の本人確認書類のコピー

　※住所が裏書きされている場合は裏面のコピーも必要です。

A：官公庁が発行する顔写真つきの身分証明書1点のコピー

　　（運転免許証、パスポート、顔写真つきの住民基本台帳カード、在留カードなど）

B：Aの書類をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学証明書、預金通帳、医療受給者証など、市町村長が適当と認める書類のうち2点のコピー

・現在お住まいの住所に居住していることを証明する書類のコピー

例：賃貸借契約書、権利書、入院・入所を証明する書類（入所契約書、申請書医療機関・施設等向け記入欄の記入押印など）、公共料金の領収書など

3.上記書類を同封の上、住民票のある市町村の担当課宛てに郵送してください。

1．上の郵送での登録申請の方法にある「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」をダウンロードし、両面でプリントアウトしてください。注意事項と記載例を参考にご記入ください。

※申請者1人ごとに1枚申請書を記載してください。

※申請書は市民課と暮らしの窓口センターでも配布しています。

2.次の書類をご準備ください。

・申請者の本人確認書類

A：官公庁が発行する顔写真つきの身分証明書1点

　　（運転免許証、パスポート、顔写真つきの住民基本台帳カード、在留カードなど）

B：Aの書類をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学証明書、預金通帳、医療受給者証など、市町村長が適当と認める書類のうち2点

・現在お住まいの住所に居住していることを証明する書類

例：賃貸借契約書、権利書、入院・入所を証明する書類（入所契約書、申請書医療機関・施設等向け記入欄の記入押印など）、公共料金の領収書など

3.住民票のある市町村の担当課窓口でお手続きをお願いいたします。

　15歳未満の方や法定代理人がいる方は、保護者（親権者）や法定代理人の方が申請してください。なお、15歳以上の未成年の方は、本人が申請することも可能です。

　代理の方が申請する場合、本人申請の必要書類に加えて、以下の2点の書類の提出もお願いいたします。

　　・代理人の方の本人確認書類（申請者の本人確認書類に同じ）

　　　※郵送の場合は、コピー可。

　　・代理権を証明する書類

　　A　代理人が法定代理人である場合

　　　　例：戸籍謄本、成年後見登記事項証明書その他資格を証明する書類

　　　　　（原本で発行から3か月以内）

　　B　代理人が任意代理人の場合

　　　　例：居所登録する本人が作成した委任状（原本）

　平成27年10月5日（金曜日）までに現在お住まいの場所（居所）の市町村に転入をしていただければ、そこに通知カードが送付されるようになりますので、ご検討をお願いします。

（DV等被害者の方は、転入した市区町村に対して「DV等支援措置」を申し出てください。申出により「DV等支援対象者」となった場合には、ご自身の転入先の新しい住所について、加害者が「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票の写し等の交付」及び「戸籍の附票の写しの交付」の請求によって知ろうとしても、これらの請求を拒否する措置が講じられます。）